中小企業組合制度の一問一答

事業協同組合の基本的な性格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①組合員になれるのは同一業種の中小企業者に限られ、異業種の組合員は認められない。
• ②中小企業者が相互扶助に基づき共同経済事業を行う、最も代表的な組合形態である。
• ③組合員は出資のみを行い、組合の事業に自ら従事することは制度上想定されていない。
• ④設立には最低20人以上の中小企業者が発起人として参加することが必要とされる。

企業組合における組合員の法的地位に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①組合員は出資者としての地位を保ったまま、従来どおり個別に自己の事業を営み続ける。
• ②企業組合は株式会社と全く同じ議決権制度を採用し、出資額に応じた議決権を持つ。
• ③組合員は自己の資本と労働力を組合に投入し、組合の事業に従事して給与を受け取る。
• ④企業組合の設立には必ず10人以上の発起人を要し、4人では設立が認められない。

協業組合の仕組みについて述べた次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①組合員は組合への出資後、独立した事業者としての地位を完全に失うことになる。
• ②協業組合を設立できるのは、これまで事業を営んだ経験のない新規創業者に限られる。
• ③組合に統合した事業についても、組合員は従来どおり個人の事業として継続できる。
• ④組合員となる中小企業が事業の一部又は全部を共同経営に統合し、生産性向上を図る。

商工組合を設立する場合の地区・組合員数の要件について、最も適切なものはどれか。

• ①組合の地区は原則1以上の都道府県を単位とし、地区内同業者の2分の1以上の加入を要する。
• ②組合の地区は必ず1つの市区町村内に限定され、複数の都道府県にまたがることは認められない。
• ③地区内の同業者のうち加入が必要なのは10分の1以上であり、加入率が低くても設立できる。
• ④商工組合の組合員資格は業種を問わず、あらゆる業種の中小企業者に対して開放されている。

事業協同組合と商工組合の目的の違いに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• ①事業協同組合は共同購買・共同販売等の共同経済事業を中心に組合員の経営改善を図る。
• ②商工組合は個々の組合員への金融事業の提供のみを主目的とし、業界改善は扱わない。
• ③商工組合は業界全体の改善・発達を図ることを主目的とする同業者的性格を持つ。
• ④事業協同組合は異業種の中小企業者が集まって設立することも可能である。

中小企業団体中央会が果たす役割について、最も適切なものはどれか。

• ①個々の中小企業に対して直接融資を実行する政府系金融機関としての機能を担う。
• ②株式会社のみを対象とした株式上場支援を専門に行う機関として設置されている。
• ③各種中小企業組合の設立指導や運営に関する連絡調整を行う指導連絡機関である。
• ④商工会議所の下部組織として位置付けられ、市の区域内でのみ相談業務を担っている。

信用協同組合の法律上の位置付けに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①信用協同組合は、根拠法・監督体系のいずれもが信用金庫と完全に同一の組織である。
• ②信用協同組合は組合員以外の一般の預金者からの預金受入れを主な業務としている。
• ③信用協同組合を設立できるのは、上場企業のみに限られ中小企業者は対象外である。
• ④信用協同組合は事業協同組合の一種であり、組合員向けの金融事業を行う組合である。

事業協同組合が実施できる事業の範囲に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• ①組合員の福利厚生事業は法律上一切実施できず、経済事業のみに限定されている。
• ②原材料等をまとめて仕入れる共同購買事業は、代表的な共同経済事業の一つである。
• ③組合員の製品をまとめて販売する共同販売事業も、共同経済事業として行われる。
• ④受注をまとめて組合員に配分する共同受注事業も、事業協同組合の事業に含まれる。

企業組合と協業組合とで組合員の地位がどう異なるかについて、最も適切なものはどれか。

• ①企業組合・協業組合のいずれも、組合員は独立した事業者としての地位を保持する。
• ②企業組合の組合員は勤労者的地位となるが、協業組合の組合員は事業者の地位を保つ。
• ③企業組合の組合員は事業者の地位を保つが、協業組合の組合員は勤労者的地位となる。
• ④企業組合・協業組合のいずれも、組合員は組合への従事によって給与を受け取らない。

組合員の議決権の配分に関する中小企業等協同組合法上の原則として、最も適切なものはどれか。

• ①議決権は出資口数に完全に比例して配分され、出資額が多いほど発言力が強まる。
• ②議決権は理事会が個々の組合員の実績を評価して都度決定する仕組みとなっている。
• ③出資額の多少にかかわらず、組合員は原則としてそれぞれ1個の議決権を有する。
• ④議決権を行使できるのは発起人として設立に関わった組合員のみに限定される。