商店街・地域活性化支援策の一問一答

商店街振興組合法に基づく商店街振興組合の設立要件について、最も適切なものはどれか。

• ①組合員資格を有する者の2分の1以上さえ組合員となれば、業種構成を問わず設立できるとされる。
• ②地区内の全事業者が一人残らず組合員とならなければ、設立が認められない仕組みとなっている。
• ③組合員資格者の3分の2以上が加入し、総組合員の2分の1以上が小売業等を営む者を要件とする。
• ④小売業・サービス業以外を営む事業者は、いかなる場合であっても組合員にはなれないとされる。

商店街振興組合と事業協同組合の地区に関する違いについて、最も適切なものはどれか。

• ①事業協同組合の地区は、他の事業協同組合の地区と重複することが一切認められない。
• ②商店街振興組合の地区は、業種を問わず全国どこにでも自由に設定できるとされる。
• ③両組合とも地区の重複は無制限に認められており、法律上の制約は一切存在しない。
• ④商店街振興組合の地区は、他の同組合の地区と重複できないという地域的制約を持つ。

中心市街地の活性化に関する法律(中心市街地活性化法)の仕組みについて、最も適切なものはどれか。

• ①市町村が作成した基本計画を内閣総理大臣が認定し、支援策の対象となる仕組みである。
• ②基本計画の作成主体は都道府県に限られ、市町村が単独で作成することは認められない。
• ③基本計画の認定を行うのは各都道府県知事であり、内閣総理大臣の認定は不要である。
• ④この法律は大規模小売店舗の出店を規制することのみを主たる目的として制定された。

中心市街地活性化協議会の構成員や役割について、最も不適切な説明はどれか。

• ①商工会議所や商工会、まちづくり会社等が中心となって組織される協議会である。
• ②構成員は行政職員のみとされ、民間事業者の参加は認められていない。
• ③中心市街地の活性化に関する事業間の調整等を行う役割を担っている。
• ④認定基本計画の実施に関し、市町村や事業者と連携しながら活動する。

地域商店街活性化法が設けている仕組みについて、最も適切なものはどれか。

• ①商店街振興組合等が策定する事業計画は、いかなる場合であっても認定を受ける必要がない。
• ②対象となるのは大型商業施設の新規出店計画のみであり、既存商店街は対象外である。
• ③商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動計画を国が認定する仕組みを持つ。
• ④この法律は中心市街地活性化法を全面的に廃止し、その内容をすべて統合したものである。

商業のまちづくりに関するいわゆる「まちづくり三法」の構成について、最も適切なものはどれか。

• ①中心市街地活性化法、中小受託取引適正化法(下請法)、都市計画法の3つで構成される。
• ②大規模小売店舗立地法、商店街振興組合法、都市計画法の3つで構成される。
• ③中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、商工会議所法の3つで構成される。
• ④中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法の3つで構成される。

商店街振興組合に特徴的な「環境整備事業」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①アーケードや街路灯等の整備で地域環境を整備改善する事業が、法律上の目的の一つである。
• ②環境整備事業とは、組合員向けに資金を貸し付ける金融事業の別の呼び方にすぎない。
• ③環境整備事業を行えるのは、国が個別に指定した組合のみに限定されているとされる。
• ④環境整備事業は、共同経済事業に代えて行うものであり、両者を同時に行うことはできない。

商店街等で実施されるプレミアム付き商品券事業の実態について、最も適切なものはどれか。

• ①発行主体は必ず国でなければならず、商店街や自治体が発行することは認められない。
• ②商店街や商工会議所等が発行し、自治体の補助を受けて実施される取組の一つである。
• ③利用できる店舗は大型チェーン店に限定され、個店での利用は想定されていないとされる。
• ④商品券の額面価格は購入代金より必ず低く設定しなければならないと法定されている。

大規模小売店舗立地法が目指すものについて、最も適切な説明はどれか。

• ①周辺中小小売業者の需給状況を調整し、大型店の出店自体を制限することを目的とする。
• ②大型店の売場面積の上限を全国一律の数値で規制することを直接の目的とする。
• ③交通渋滞や騒音等、周辺の生活環境の保持の観点から立地への配慮を求める法律である。
• ④大型店に出店を義務付け、商業機能の空白地域を解消することを目的とする。

商店街における空き店舗対策の取組について、最も不適切な説明はどれか。

• ①空き店舗を改装してチャレンジショップとして新規開業希望者に貸し出す取組が見られる。
• ②自治体や商工会議所等が空き店舗の改装費用等の一部を補助する事業が実施されている。
• ③空き店舗の情報を集約し、出店希望者とのマッチングを図る取組も行われている。
• ④空き店舗の増加は商店街の集客力にとって望ましい効果しかもたらさないとされる。