下請中小企業振興対策の一問一答

製造委託・修理委託に関する下請取引について、資本金区分による適用基準として最も適切なものはどれか。

• ①委託事業者の資本金が5000万円を超える場合にのみ、資本金基準による適用対象となる。
• ②委託事業者・中小受託事業者の資本金の大小にかかわらず、常に規制の対象となる。
• ③資本金1000万円以下の事業者への委託は、いかなる場合も規制の対象から除外される。
• ④資本金3億円超の事業者が資本金3億円以下の事業者に委託する場合等が対象となる。

2026年1月施行の法改正で新たに追加された従業員数基準について、最も適切なものはどれか。

• ①製造委託等300人、役務提供委託等100人を超える委託事業者が基準の対象となる。
• ②従業員数基準は資本金基準を完全に置き換えるものとされ、資本金判定は廃止された。
• ③従業員数基準が適用される取引は製造委託のみとされ、役務提供委託には適用されない。
• ④従業員数基準は中小受託事業者側の従業員数のみで判定され、委託事業者側は考慮されない。

情報成果物作成委託・役務提供委託における資本金基準の適用区分について、最も適切なものはどれか。

• ①情報成果物作成委託・役務提供委託には、業務内容を問わず一律に3億円基準のみが適用される。
• ②プログラム作成や運送・情報処理等に係る委託には3億円基準、それ以外は5000万円基準となる。
• ③情報成果物作成委託・役務提供委託には、業務内容を問わず一律に5000万円基準のみが適用される。
• ④適用される資本金基準は委託事業者と中小受託事業者が事前に自由に合意して決定できる。

委託事業者(親事業者)が中小受託事業者に対して負う義務として、最も不適切なものはどれか。

• ①発注の内容等を記載した書面を、給付の内容を明確にした上で交付する義務を負う。
• ②下請代金の支払期日を、受領日から60日以内のできる限り短い期間内に定める義務を負う。
• ③取引に関する書類を作成した場合、これを一切保存せず速やかに廃棄する義務を負う。
• ④支払期日までに代金を支払わなかった場合には、遅延利息を支払う義務を負う。

委託事業者(親事業者)による禁止行為として、最も適切なものはどれか。

• ①中小受託事業者に責任がないにもかかわらず、給付の受領を拒むことは禁止されていない。
• ②あらかじめ定めた下請代金の額を、発注後に一方的に減額することは禁止されていない。
• ③通常の相場より著しく低い代金の額を不当に定めること(買いたたき)は禁止されていない。
• ④受領後、中小受託事業者に責任がないのに給付に係る物を返品することは禁止されている。

2026年1月1日施行の法改正による名称変更について、最も適切なものはどれか。

• ①旧・下請代金支払遅延等防止法は、通称「取適法」と呼ばれる法律へと正式に改題された。
• ②下請中小企業振興法は、名称を変更せずそのまま存続しており、改題は行われていない。
• ③「親事業者」「下請事業者」の用語は改正後も変更されず、そのまま用いられている。
• ④この法改正により、資本金区分による規制は完全に廃止され、従業員数基準のみとなった。

2026年1月施行の法改正で追加された禁止行為の内容として、最も適切なものはどれか。

• ①中小受託事業者から価格協議を求められた場合、常にその求めに応じる義務までは課されない。
• ②価格協議の求めに応じず必要な説明も行わずに、一方的に代金を決定する行為が禁止された。
• ③価格協議に関する規定は、この法改正の前から一貫して存在せず今回も追加されていない。
• ④価格協議に関する禁止行為が適用されるのは、製造委託に係る取引のみに限定されている。

国が定める取引の指針である「振興基準」(受託中小企業振興法に基づく)の性格として、最も適切なものはどれか。

• ①振興基準は特定の1社のみを名宛人として個別に定められる行政処分であるとされる。
• ②振興基準は罰則を伴う刑事規定であるとされ、違反は直ちに刑事罰の対象となる。
• ③委託事業者・中小受託事業者双方が望ましい取引を行うための基準として国が定める。
• ④振興基準は業界団体が独自に定めるものであり、国が関与することは一切ない。

「取引かけこみ寺」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• ①取引に関する悩みを抱える中小企業からの相談を無料で受け付ける窓口である。
• ②裁判外紛争解決手続(ADR)による取引トラブルの解決支援も行っている。
• ③全国の都道府県によろず支援拠点等とあわせて相談窓口が設けられている。
• ④相談できるのは製造業の中小企業に限られ、他業種からの相談は受け付けない。

サプライチェーン全体の共存共栄を掲げる「パートナーシップ構築宣言」について、最も適切なものはどれか。

• ①企業が代表者名で宣言を公表し、取引先との望ましい関係構築を目指す自主的な取組である。
• ②この宣言を行うことは、下請代金支払に関する法令上の義務そのものを免除するものである。
• ③宣言を行えるのは資本金3億円を超える大企業のみに限られ、中小企業は対象外である。
• ④この宣言はいったん公表すると、その内容の変更や更新が一切認められない制度である。