中小企業の海外展開支援策の一問一答

「新規輸出1万者支援プログラム」の実施体制について、最も適切なものはどれか。

• ①経済産業省・中小企業庁・JETRO・中小機構が一体で輸出事業者を支援する体制である。
• ②実施主体はあくまで都道府県のみとされ、国の機関は一切関与していない体制である。
• ③対象となるのは輸出実績が非常に豊富な大企業のみに限られており、中小企業は対象外である。
• ④民間のコンサルティング会社が単独で運営し、公的機関の関与は想定されていない。

JETRO(日本貿易振興機構)の性格と業務について、最も適切なものはどれか。

• ①株式会社形態の営利法人であり、株主への利益配当を主目的として運営されている。
• ②独立行政法人であり、輸出支援だけでなく、対日投資誘致等の業務もあわせて担う。
• ③業務範囲は特定の1都道府県内の中小企業支援に限定され、全国展開はしていない。
• ④貿易保険の引受けを専属の業務とし、それ以外の輸出支援業務は一切行っていない。

NEXI(株式会社日本貿易保険)が提供する貿易保険の役割について、最も適切なものはどれか。

• ①国内取引における売掛金の未回収リスクのみを対象とし、海外取引は対象としない。
• ②貿易保険への加入は、輸出取引を行うすべての事業者に法律上義務付けられている。
• ③海外取引における代金回収不能等のリスクをカバーし、中小企業の海外展開を後押しする。
• ④貿易保険の引受けは大企業向けの案件のみに限定され、中小企業向けの商品は存在しない。

JBIC(株式会社国際協力銀行)による中堅・中小企業の海外展開支援について、最も適切なものはどれか。

• ①支援対象は大企業に限定されており、中堅・中小企業向けの融資は制度上想定されていない。
• ②JBICは融資業務のみを行っており、出資による支援は一切行っていないとされる。
• ③JBICは国内の設備投資向け融資のみを行い、海外事業向けの資金供給は行っていない。
• ④民間金融機関との協調融資等により、中堅・中小企業の海外投資資金の調達を支援している。

クールジャパン機構(株式会社海外需要開拓支援機構)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• ①純粋な民間企業として設立され、国からの出資は受けていない官民ファンドである。
• ②日本の生活文化産業等の海外での需要開拓に資する事業へリスクマネーを供給する。
• ③民間だけでは十分にリスクを取りにくい事業に対して出資等の支援を行う機関である。
• ④政策的な意義が大きい事業を主な対象として、投資判断が行われている機関である。

日本政策金融公庫が提供する中小企業向けの海外展開資金について、最も適切なものはどれか。

• ①融資対象は輸出取引のみに限定され、海外現地法人の設立資金は対象外とされる。
• ②海外事業展開に必要な設備資金・長期運転資金について融資を受けられる制度がある。
• ③融資を受けるには、事前に必ず民間銀行からの融資を全額返済していなければならない。
• ④この融資制度の対象は大企業のみであり、中小企業は利用対象に含まれていない。

中小企業海外展開現地支援プラットフォームの仕組みについて、最も適切なものはどれか。

• ①現地での相談対応は行わず、国内の窓口のみで完結する仕組みとなっている。
• ②対象となる国・地域はあらかじめ1か国のみに限定され、拡大は想定されていない。
• ③JETRO海外事務所等を中心に、進出後の現地における経営課題の相談対応を行う。
• ④利用できるのは既に現地法人を設立済みの大企業のみであり、中小企業は対象外である。

JETROが実施する海外展示会・商談会への出展支援について、最も適切なものはどれか。

• ①支援の対象となるのは既に十分な海外取引実績を持つ大企業のみに限定されている。
• ②出展支援は国内の展示会のみを対象としており、海外での展示会は対象としていない。
• ③出展に伴う費用は全額が無条件で補助され、事業者の自己負担は一切生じないとされる。
• ④海外の見本市等への出展を通じ、中小企業と海外バイヤーとの接点を提供している。

JICA(国際協力機構)が実施する中小企業・SDGsビジネス支援事業について、最も適切なものはどれか。

• ①開発途上国の課題解決に貢献する日本企業のビジネス化を、ODA事業として支援する。
• ②対象となるのは国内市場向けの新製品開発のみであり、途上国への展開は想定されない。
• ③この事業は民間企業への業務委託を伴わず、JICA職員が直接ビジネスを実施する。
• ④支援対象は上場企業のみに限られ、中小企業からの提案は受け付けていない。

中小企業の海外展開に伴う知的財産リスクへの対応支援について、最も適切なものはどれか。

• ①模倣品被害を受けても、公的機関に相談できる窓口は一切用意されていないとされる。
• ②JETRO等は、海外での模倣品対策や知財侵害への対応に関する相談支援を行う。
• ③海外での商標・特許出願に対する費用補助は、いかなる場合も実施されていない。
• ④知的財産リスクへの対応は、進出前の段階では一切検討する必要がないとされている。