中小企業のDX・IT化支援策の一問一答

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の基本的な性格について、最も適切なものはどれか。

• ①対象は大企業に限定され、中小企業・小規模事業者は補助の対象外とされている。
• ②中小企業・小規模事業者のITツール導入費用を補助する制度で、中小機構が実施する。
• ③補助対象となるツールは会計ソフトのみであり、それ以外のITツールは対象外である。
• ④申請の審査・採択を行うのは各都道府県知事であるとされ、個別に判断される。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)における申請枠(類型)の構成について、最も適切なものはどれか。

• ①申請枠は「通常枠」のみによる単一構成であり、他の類型は設けられていない。
• ②申請枠は「輸出振興枠」と「海外展開枠」の2つのみで構成されている。
• ③「通常枠」やセキュリティ枠など、複数の類型を組み合わせて構成されている。
• ④申請枠の種類は毎年度必ず10種類以上に及ぶ大規模な構成となっている。

事業者のDXへの取組を国が認める「DX認定制度」の根拠法と認定主体について、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業等協同組合法に基づく制度で、認定は中小企業団体中央会が行う。
• ②会社法に基づく制度で、認定は各都道府県の商工会議所が行う。
• ③中小企業基本法に基づく制度で、認定は日本商工会議所が行う。
• ④情報処理の促進に関する法律に基づく制度で、経済産業省が認定を行う。

DX認定制度の認定基準の考え方について、最も適切なものはどれか。

• ①経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」に対応する内容が認定基準となっている。
• ②認定基準は、応募企業の直近の売上高が一定額以上であることのみを要件とする。
• ③認定基準は、情報システム部門の従業員数が100人を超えることを必須の要件とする。
• ④認定基準は法令上定められておらず、審査員の裁量のみによって判断されるとされる。

IPA(情報処理推進機構)が策定した「DX推進指標」の性格について、最も適切なものはどれか。

• ①企業の株価を予測するための投資家向け指標として策定されたものである。
• ②企業が自社のDXの取組状況を自己診断するために策定された指標である。
• ③国が企業に対して罰則を科す際の基準として用いられる法定の指標である。
• ④大企業のみを対象とし、中小企業による活用は想定されていない指標である。

中小機構(中小企業基盤整備機構)が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• ①簡単な質問に答えることで自社のデジタル化の進捗度を確認できる機能を持つ。
• ②専門家による無料のオンライン相談を利用できる仕組みが設けられている。
• ③利用対象は大企業のみであり、中小企業・小規模事業者は利用の対象外である。
• ④デジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介するポータルサイトである。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の「セキュリティ対策推進枠」の対象について、最も適切なものはどれか。

• ①対象は会計ソフトの新規購入費用のみであり、サービス利用料は対象外とされる。
• ②対象となるのは店舗のPOSレジの購入費用のみに限定されるとされている。
• ③対象となるのは工場の生産設備の更新費用のみに限定されるとされている。
• ④サイバーセキュリティ対策のためのサービス利用料等が補助の対象に含まれる。

IPAが運営する「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」について、最も適切なものはどれか。

• ①相談窓口や異常監視、簡易サイバー保険等をワンパッケージで提供する制度である。
• ②利用できるのは上場企業のみに限られており、中小企業は利用の対象には含まれない。
• ③このサービスの利用には、必ず数百万円規模の初期投資が必要とされている。
• ④このサービスは相談窓口機能のみを提供し、監視や保険等の機能は含まれない。

「DXセレクション」とDX認定制度との関係について、最も適切なものはどれか。

• ①DXセレクションはDX認定と全く無関係の別制度であり、認定の取得は不要である。
• ②DX認定を取得した中堅・中小企業等であれば、DXセレクションに自薦で応募できる。
• ③DXセレクションは大企業の中からDXの優良事例を選定することのみを目的とする。
• ④DXセレクションに選定されると、DX認定が自動的に取り消される仕組みとなっている。

中小企業のDX推進に関する公的支援策の全体像について、最も適切なものはどれか。

• ①デジタル化・AI導入補助金とDX認定制度は同一の制度であるとされ、両者に違いはない。
• ②DXに関する公的支援策は、大企業向けの施策に限られ中小企業向けの施策は存在しない。
• ③ツール導入費用の補助や自己診断、認定制度など多様な支援策が組み合わされている。
• ④DX推進の公的支援は、すべて融資という形態のみで提供されているとされる。