中小企業支援機関と中小企業診断士制度の一問一答

中小企業診断士の登録の有効期間と更新について、最も適切なものはどれか。

• ①登録の有効期間は永久であり、一度登録すれば更新の手続は一切不要である。
• ②登録の有効期間は3年であり、3年ごとに更新の手続を行う必要がある。
• ③登録の有効期間は5年で、更新には専門知識補充要件と実務要件の充足が必要である。
• ④更新に必要な要件は実務要件のみであるとされており、研修受講の要件は課されない。

理論政策更新研修の修了等によって満たされる「専門知識補充要件」について、最も適切なものはどれか。

• ①理論政策更新研修を1回でも修了すれば、専門知識補充要件を満たしたことになる。
• ②専門知識補充要件を満たす方法は、理論政策更新研修の受講以外には存在しない。
• ③専門知識補充要件は、実務従事日数を積み増すことによっても代替可能である。
• ④理論政策更新研修の修了等を、5年間の登録有効期間中に5回以上行う必要がある。

診断助言業務への従事等によって満たされる「実務要件」について、最も適切なものはどれか。

• ①登録有効期間中に、診断助言業務等に30日以上従事することが要件とされている。
• ②実務要件を満たすために必要な従事日数は、登録有効期間中に3日以上とされている。
• ③実務要件は理論政策更新研修を受講した者には、一律に免除される仕組みとなっている。
• ④実務要件を満たせるのは、特別に指定された大企業での勤務経験のみとされる。

令和8年度(2026年度)試験からの中小企業診断士試験の変更点について、最も適切なものはどれか。

• ①1次試験の科目数が、7科目から5科目へと削減されることとなった。
• ②2次試験の口述試験が廃止され、筆記試験のみで合否判定されることとなった。
• ③1次試験・2次試験ともに、マークシート方式のみで実施されることとなった。
• ④2次試験の受験資格として、実務経験が新たに必須要件として追加された。

商工会と商工会議所の違いについて、最も適切なものはどれか。

• ①商工会・商工会議所とも、根拠となる法律は全く同一の一本の法律である。
• ②商工会議所は主に町村部に設置され、商工会は主に市部に設置されるとされる。
• ③商工会議所は主に市の区域、商工会は主に町村の区域を対象として設置される。
• ④商工会・商工会議所とも、中小企業支援業務を一切行わない団体であるとされる。

無料の経営相談窓口である「よろず支援拠点」の実態について、最も不適切な説明はどれか。

• ①中小企業基盤整備機構が全国47都道府県に整備した無料の経営相談窓口である。
• ②何度でも無料で相談でき、商工会・商工会議所を補完する役割も担っている。
• ③売上拡大や経営改善など、幅広い経営課題について相談を受け付けている。
• ④相談は1つの経営課題につき1回限りとされ、再相談は認められないとされる。

中小企業基盤整備機構(中小機構)の位置づけについて、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業政策を実施する独立行政法人であり、よろず支援拠点本部の機能も担う。
• ②中小機構は民間の株式会社であり、株主への利益還元を主目的に運営されている。
• ③中小機構の業務範囲は共済制度の運営のみに限定され、それ以外の業務は行わない。
• ④中小機構は都道府県ごとに全く別法人として独立して設置されている組織である。

中小企業診断士試験における1次試験の実施方式や科目構成について、最も適切なものはどれか。

• ①1次試験は記述式の筆記試験のみで実施され、マークシート方式は採用されていない。
• ②1次試験はマークシート方式で実施され、7科目について毎年1回実施される。
• ③1次試験に合格すると、実務補習等を経ずに直ちに診断士として登録される。
• ④1次試験は科目合格制度が一切設けられておらず、毎回全科目を再受験する必要がある。

中小企業診断士が行う業務の性格について、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業診断士には、税理士や弁護士と同様に法律上の独占業務が定められている。
• ②中小企業診断士の資格がなければ、中小企業に対する経営相談は一切禁止されている。
• ③中小企業診断士に法律上の独占業務はなく、経営コンサル業務は他の者でも行える。
• ④中小企業診断士として登録すると、自動的に他の士業の業務を行う資格も付与される。

認定経営革新等支援機関制度について、最も適切なものはどれか。

• ①認定を受けられるのは中小企業診断士のみであり、税理士や金融機関は対象外である。
• ②この制度は中小企業等協同組合法に基づいて創設された、組合向けの認定制度である。
• ③認定を受けるには、支援に係る実務経験は不要で専門的知識のみで足りるとされる。
• ④税務・金融等に関する専門知識や支援実績を有する者を、国が認定する制度である。