価格転嫁と賃上げ・生産性向上の一問一答

「価格交渉促進月間」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• ①2021年9月に初めて実施されて以降、この取組は継続的に行われている。
• ②実施主体は公正取引委員会であり、中小企業庁はこの取組に関与していない。
• ③この価格交渉促進月間は、毎年3月と9月の年2回にわたって設定されている。
• ④月間の終了後には、中小企業に対して価格交渉等の状況を尋ねる調査が実施される。

「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査における結果の取りまとめ方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①調査結果は業界ごとの平均値のみを公表する方式であり、個別の企業名は一切明らかにされない。
• ②評価は5段階のA~Eの区分によって行われており、区分ごとに発注側企業の実名が公表される。
• ③受注側の中小企業からの回答を点数化し、ア~エの4区分に整理し発注側企業の実名を公表する。
• ④回答した受注側の中小企業自身の社名が、評価区分とともに一覧化されたうえで公表される。

内閣官房と公正取引委員会が連名で公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①この指針は中小企業庁が単独で公表したものであり、公正取引委員会は策定には全く関与していない。
• ②指針が定めるのは発注者側の行動のみであり、受注者側が採るべき行動には一切言及していない。
• ③この指針は法律に基づく行政上の命令であり、違反した発注者には直ちに罰金が科されるとされる。
• ④2023年11月に公表され、発注者・受注者双方の行動を12の指針として整理したものである。

「パートナーシップ構築宣言」の宣言事項及び法的性格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①宣言事項には原材料費や労務費等のコスト転嫁への配慮が含まれるが、法的な強制力は伴わない。
• ②この宣言は経済産業省による個別審査を経て認定される制度であり、自己申告のみでは足りない。
• ③宣言事項はコスト上昇分の転嫁への配慮を含まず、取引先の新規開拓についてのみ定めている。
• ④宣言を行った企業は、その後、業界団体への加入が法律上義務付けられることとなるとされる。

中小企業庁が配置する「取引Gメン」(2026年1月に「下請Gメン」から改称)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①訪問対象は資本金3億円を超える大企業のみであり、中小企業を訪問することはない。
• ②現地訪問は行わず、電話や書面によるアンケートのみで実態を把握する調査員である。
• ③中小企業を戸別訪問し、価格の決め方や支払条件等を守秘義務の下でヒアリングする。
• ④ヒアリングで得た内容は、回答した企業の名前とともにただちに一般へ公表される。

中小企業向け賃上げ促進税制の適用要件となる給与支給額の考え方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業向け・大企業向けのいずれにおいても、継続雇用者に限った給与等支給額のみを用いる。
• ②中小企業向けは新規雇用者を含む全雇用者の支給額を用いるが、大企業向けは継続雇用者の支給額を用いる。
• ③中小企業向けは新規雇用者を含む全雇用者の支給額を用いるが、大企業向けも同一の指標を用いて判定する。
• ④中小企業向けは前期・当期とも支給を受けた者の支給額を用い、大企業向けは全雇用者の支給額を用いる。

中小企業向け賃上げ促進税制の上乗せ要件に関する2026年度税制改正による変更点として、最も適切なものはどれか。

• ①くるみん・えるぼし認定の上乗せ措置が廃止され、最大控除率は45%から40%に縮小した。
• ②上乗せ要件がすべて廃止され、賃上げ率にかかわらず控除率は一律15%に固定された。
• ③新たに上乗せ要件が追加されたことにより、最大控除率は45%から50%に拡大された。
• ④教育訓練費の増加による上乗せ措置が廃止され、最大控除率は45%から35%に縮小した。

中小企業向け賃上げ促進税制における税額控除の繰越制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• ①大企業向け・中堅企業向けの賃上げ促進税制にも、これと同様の繰越の仕組みが設けられている。
• ②この繰越税額控除の制度は、2024年度税制改正によって新たに導入されたものである。
• ③当期の法人税額から控除しきれなかった金額を、最大5年間にわたって繰り越すことができる。
• ④確定申告の際に、この制度の適用を受けるために必要な書類を添付する等の手続きが必要である。

中小企業白書で指摘されている中小企業の労働分配率と賃上げ原資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業の労働分配率は大企業より低い水準にあり、賃上げの原資には十分な余裕があるとされる。
• ②労働分配率は企業規模による差がほとんどなく、賃上げ余力も規模を問わず同程度とされる。
• ③中小企業の労働分配率は大企業より高い水準にあり、更なる賃上げ原資の確保は厳しいとされる。
• ④労働分配率という概念は、中小企業白書における賃上げに関する分析では用いられていない。

厚生労働省が実施する「業務改善助成金」の制度の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①最低賃金の引き上げのみを要件としており、設備投資の実施は助成を受ける要件とされていない。
• ②事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った事業者に費用の一部を助成する。
• ③この助成金の制度は中小企業庁が所管するものとされ、厚生労働省は実施に一切関与していない。
• ④生産性向上に資する設備投資の実施のみを要件としており、最低賃金の引き上げは助成の要件ではない。