事業承継・M&A支援策の一問一答

中小企業における経営者の高齢化を背景とした事業承継の円滑化を図るために制定された経営承継円滑化法が定める支援措置の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

• ①事業承継税制、金融支援、遺留分に関する民法特例の3つを支援措置として定めている。
• ②事業承継税制と金融支援の2つのみを支援措置として定めており、民法の特例は含まない。
• ③遺留分に関する民法特例のみを定めており、税制上の優遇措置は含まれていない。
• ④金融支援と遺留分に関する民法特例の2つのみを支援措置として定めている。

法人版事業承継税制における「一般措置」と「特例措置」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①一般措置は贈与税・相続税のいずれも猶予割合が100%であり、特例措置は80%にとどまる。
• ②特例措置では対象株式の上限がなく、一般措置では総株式数の3分の2が上限となる点で異なる。
• ③特例措置の適用を受けるには、複数ではなく単独の後継者のみへ承継することが要件とされる。
• ④一般措置には適用期限が設けられているが、特例措置には適用期限が設けられていない点が特徴である。

法人版事業承継税制(特例措置)の適用を受けるための手続として、最も適切なものはどれか。

• ①特例承継計画の提出期限と、実際の贈与・相続を実行すべき適用期限は、常に同一の日付とされている。
• ②特例承継計画の提出は一切不要であり、贈与・相続の実行後にまとめて認定申請を行えば足りる。
• ③特例承継計画の提出期限は令和9年9月末まで延長されたが、実行期限自体は変更されていない。
• ④贈与・相続の実行期限は、計画の提出期限が延長されるたびに自動的に同じ期間だけ延長される。

経営承継円滑化法における遺留分に関する民法特例(除外合意・固定合意)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①固定合意とは、後継者に贈与された自社株式を遺留分算定の基礎財産から完全に除外する合意である。
• ②除外合意を行うには、後継者以外の推定相続人全員による同意は不要であり後継者単独の判断のみで足りる。
• ③この特例は上場企業を含むすべての株式会社を対象としており、非上場の中小企業には限定されない。
• ④除外合意は贈与株式を基礎財産から除外する合意、固定合意は評価額を合意時の価額に固定する合意である。

事業承継に伴う資金調達を後押しする金融支援の中身について、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業信用保険法の特例による信用保証枠の拡大と、公庫等からの低利融資の2つが柱である。
• ②金融支援の対象は個人事業主のみに限られ、法人である中小企業は対象に含まれていない。
• ③金融支援を受けるには、事業承継税制の認定を同時に受けていることが必須の前提条件となる。
• ④金融支援の前提となる認定は経済産業大臣ではなく、各金融機関が独自の基準で行うものである。

M&A支援機関登録制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• ①登録を受けるには、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言し、自社HPにその宣言を掲載する必要がある。
• ②登録を受けたFA・仲介業者へ支払われる手数料は、案件の規模にかかわらず必ず定額でなければならない。
• ③中小M&Aガイドラインは、譲渡側・譲受側向けの基本事項に加え、支援機関向けの行動指針も示している。
• ④登録FA・仲介業者の一覧は公表されており、中小企業が支援機関を選ぶ際の判断材料として活用できる。

事業承継・引継ぎ支援センターの役割に関する説明として、最も適切なものはどれか。

• ①民間のM&A仲介会社が、国から委託を受けることなく独自に運営している相談窓口である。
• ②後継者が決まっている企業の株式評価のみを専門に行う機関であり、相談内容は限定されている。
• ③後継者不在企業と譲受け希望企業とのマッチング等を、全国47都道府県で無料で行っている。
• ④相談を受けられるのは株式会社のみに限られ、個人事業主からの相談は受け付けていない。

事業承継やM&Aに関連する補助金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• ①事業承継やM&Aを機に経営革新等に挑戦する中小企業等の設備投資費用を補助する枠がある。
• ②M&Aの実施に際して専門家に支払う手数料等の費用の一部を補助する枠が設けられている。
• ③廃業を選択した事業者の再チャレンジに要する費用の一部を補助する枠も設けられている。
• ④補助の対象は登録M&A支援機関を一切介さず個人間のみで完結させたM&Aのみに限られる。

個人事業者向けの事業承継税制(個人版事業承継税制)の対象資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①対象資産は事業用の宅地・建物・一定の減価償却資産であり、自社株式は含まれない。
• ②対象となる資産は自社株式のみに限られており、事業用の宅地や建物は含まれない。
• ③この制度は法人版事業承継税制と全く同一の対象資産・猶予割合で運用されている。
• ④この制度の適用を受けるためには、後継者が必ず複数人存在していなければならない。

後継者を誰に求めるかによる事業承継の分類について、最も適切な説明はどれか。

• ①事業承継の類型は親族内承継のみとされ、従業員承継や社外への引継ぎは含まれない。
• ②事業承継の類型は、親族内承継、従業員等承継、社外への引継ぎ(M&A等)に大別される。
• ③従業員等への承継は法律上禁止されているため、実務で選択されることは一切ない。
• ④社外への引継ぎ(M&A等)は大企業同士の再編のみに限られ、中小企業では利用できない。