小規模企業施策の一問一答

小規模企業振興基本法という法律について、最も適切な記述はどれか。

• ①小規模企業振興基本法は、1963年に中小企業基本法とほぼ同時期に制定された法律であるとされている。
• ②小規模企業振興基本法は、2014年に、中小企業基本法制定から半世紀余りを経て制定された法律である。
• ③小規模企業振興基本法は、法律ではなく中小企業庁が策定した内部の行政指針にとどまるとされる。
• ④小規模企業振興基本法は、中小企業基本法を全面的に廃止し置き換える形で制定されたとされている。

小規模企業振興基本法が掲げる基本原則を述べた記述として、最も適切なものはどれか。

• ①小規模企業振興基本法は、規模の拡大による成長発展のみを唯一の基本原則としているとされる。
• ②小規模企業振興基本法は、小規模企業の円滑な廃業を促進することを基本原則としているとされる。
• ③小規模企業振興基本法には、中小企業基本法と異なる独自の基本原則は特に設けられていないとされる。
• ④小規模企業振興基本法は、成長発展だけでなく「事業の持続的発展」を基本原則として位置付けている。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度の性格について、最も適切な記述はどれか。

• ①小規模企業共済は、中小機構が運営する、小規模企業の経営者等のための積立式の退職金制度である。
• ②小規模企業共済は、都道府県ごとの信用保証協会が個別に運営する、掛け捨て型の損害保険制度である。
• ③小規模企業共済は、従業員向けの制度であり、経営者本人や個人事業主は加入対象に含まれない。
• ④小規模企業共済は、加入後は掛金の額を一切変更できない、固定額のみの積立制度であるとされる。

小規模企業共済制度に加入できる者の範囲について、最も適切な記述はどれか。

• ①小規模企業共済の加入可否は、常時使用する従業員数にかかわらず資本金の額のみで判定されるとされる。
• ②商業・サービス業では従業員20人以下、建設業・製造業等では5人以下の者が加入対象とされている。
• ③商業・サービス業では従業員5人以下、建設業・製造業等では20人以下の者が加入対象とされている。
• ④常時使用する従業員を1人でも雇用していれば、業種を問わず加入対象から除外されるとされる。

小規模企業共済の掛金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①掛金月額は10000円から100000円の範囲内で選択でき、掛金の半額のみが所得控除の対象となる。
• ②掛金月額は1000円から70000円の範囲内で選択でき、支払った掛金の全額が所得控除の対象となる。
• ③掛金は所得控除の対象とはならず、受け取る共済金にのみ税制上の優遇が設けられているとされる。
• ④掛金の月額は加入時に一度定めると、その後いかなる理由があっても増減額できないとされる。

小規模事業者持続化補助金とはどのような制度か。最も適切な記述はどれか。

• ①小規模事業者持続化補助金は、経営計画の策定を一切求めず、申請書のみで交付が決定される制度である。
• ②小規模事業者持続化補助金は、大企業を主な対象とし、小規模事業者は例外的にのみ対象となる制度である。
• ③小規模事業者持続化補助金は、設備投資のみを対象とし、販路開拓に関する経費は対象に含まれない。
• ④商工会・商工会議所と連携して経営計画を策定した小規模事業者を対象に、販路開拓費用等を補助する。

商工会・商工会議所が策定する経営発達支援計画について、最も適切な記述はどれか。

• ①小規模事業者の事業の持続的な発展を支援するための事業計画であり、国の認定を受けて実施される。
• ②経営発達支援計画は、大企業の海外進出を支援するための事業計画であり、国の認定を必要としない。
• ③経営発達支援計画を策定できるのは信用保証協会に限られ、商工会・商工会議所は策定できないとされる。
• ④経営発達支援計画は、策定した商工会・商工会議所の内部でのみ効力を持ち、国の認定制度は存在しない。

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①官公需法は、国等の契約のすべてを大企業に優先的に発注することを義務付ける法律であるとされている。
• ②官公需法は、国等の契約について中小企業者への配慮を一切求めず、専ら価格のみで決定すべきとする。
• ③官公需法は、国等の契約において中小企業者の受注機会の増大を図り、小規模企業者にも配慮する旨を定める。
• ④官公需法は、地方公共団体のみが行う契約のみを対象とし、国の行う契約には適用されない法律であるとされる。

2013年(平成25年)のいわゆる小規模企業活性化法による改正について、最も適切な記述はどれか。

• ①この改正により、小規模企業者という定義そのものが中小企業基本法から完全に削除され、定義規定がなくなった。
• ②小規模企業への配慮を明確化する改正であり、2014年の小規模企業振興基本法制定につながる位置付けにある。
• ③この改正は小規模企業に関する内容を一切含まず、専ら大企業向けの規制緩和のみを内容とするものである。
• ④この改正により、中小企業基本法そのものが全面的に廃止され、新たな法律に置き換えられたとされている。

小規模企業共済制度における業種の取扱いについて、最も適切な記述はどれか。

• ①サービス業の中でも宿泊業・娯楽業については、他のサービス業より厳しい3人以下の基準が適用される。
• ②宿泊業・娯楽業は小規模企業共済の加入対象業種から一律に除外され、加入できないとされている。
• ③サービス業に属する業種はすべて例外なく5人以下という基準が適用され、宿泊業・娯楽業も例外でない。
• ④サービス業のうち宿泊業・娯楽業は、他のサービス業の5人以下ではなく20人以下の基準が適用される。