中小企業金融・信用保証制度の一問一答

信用保証協会が果たす役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①信用保証協会は、中小企業者に対して直接、無担保・無利子で融資を実行する政府系金融機関であるとされる。
• ②信用保証協会は、中小企業者からの寄付のみを原資として地域の公共施設を整備する公益法人であるとされる。
• ③信用保証協会は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に公的な保証を付し、返済困難時に代位弁済を行う。
• ④信用保証協会は、中小企業者の財務諸表を毎期監査したうえで、株式上場の可否を判断する機関であるとされる。

信用保証協会の責任共有制度について、最も適切な記述はどれか。

• ①2007年に導入され、原則として信用保証協会が融資額の80%を保証し、残りを金融機関が負担する仕組みである。
• ②2007年に導入され、原則として信用保証協会が融資額の50%を保証し、残りを金融機関が負担する仕組みである。
• ③1963年に導入され、原則として信用保証協会が融資額の80%を保証する仕組みであるとされている。
• ④責任共有制度の導入後は、あらゆる保証について信用保証協会が融資額の100%を保証する仕組みとなった。

責任共有制度の対象から除外される保証について、最も適切な記述はどれか。

• ①責任共有制度には対象除外の区分が設けられておらず、あらゆる保証が一律80%保証とされている。
• ②責任共有制度の対象から除外されるのは、資本金3億円を超える大企業向けの保証に限られるとされる。
• ③小口零細企業保証は責任共有制度の対象除外ではなく、他の保証より保証割合が低く設定されている。
• ④小口零細企業保証や災害関係保証等の一部の保証は対象から除外され、100%保証が維持されている。

セーフティネット保証の位置付けを述べた記述として、最も適切なものはどれか。

• ①セーフティネット保証は、一般保証の枠を減額したうえでその減額分を振り替えて利用する制度である。
• ②取引先の倒産等の要件に該当する中小企業者を対象に、一般保証の枠とは別枠で利用できる保証制度である。
• ③セーフティネット保証は、業況にかかわらずあらゆる中小企業者が無条件で利用できる保証制度である。
• ④セーフティネット保証は、信用保証協会ではなく日本政策金融公庫が直接提供する融資制度であるとされる。

セーフティネット保証における号ごとの区分について、最も適切な記述はどれか。

• ①セーフティネット保証には号による区分は設けられておらず、単一の基準ですべてを扱うとされている。
• ②セーフティネット保証の号区分は、企業の資本金の額のみによって機械的に決定されるとされる。
• ③取引先企業の倒産により経営に支障が生じている場合等、認定事由に応じて複数の号に区分されている。
• ④セーフティネット保証の号区分は、企業の設立からの経過年数のみによって機械的に決定される。

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①商工会議所等による経営指導を受けた小規模事業者を対象に、公庫が無担保・無保証人で融資を行う。
• ②商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者を対象に、信用保証協会が保証を付す制度で公庫融資ではない。
• ③マル経融資は、担保及び保証人を必ず求める点で、通常の信用保証協会付き融資と変わらない制度である。
• ④マル経融資は、経営指導の有無にかかわらず、あらゆる中小企業者が無条件で利用できる制度である。

日本政策金融公庫という機関の性格を述べた記述として、最も適切なものはどれか。

• ①日本政策金融公庫は、専ら大企業向けの大規模な設備投資融資のみを取り扱う民間金融機関であるとされる。
• ②日本政策金融公庫は、融資業務を行わず、信用保証協会の保証業務のみを代行する機関であるとされる。
• ③日本政策金融公庫は、株式会社として証券取引所に上場している、純粋な民間の金融機関である。
• ④日本政策金融公庫は、中小企業者や小規模事業者等への融資を行う政府系金融機関で複数の事業部門を持つ。

信用保証協会と日本政策金融公庫の機能上の違いについて、最も適切な記述はどれか。

• ①信用保証協会と日本政策金融公庫は、いずれも保証業務のみを行い、直接の融資は行わないとされる。
• ②信用保証協会は融資に保証を付す機関であるのに対し、日本政策金融公庫は自ら直接融資を行う機関である。
• ③信用保証協会は直接融資を行う機関であるのに対し、日本政策金融公庫は保証のみを行う機関であるとされる。
• ④信用保証協会と日本政策金融公庫は、いずれも同一の法律により設立された実質的に同一の組織である。

信用保証協会の保証を支える信用保険の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①信用保証協会の保証には、これを裏付ける保険の仕組みは存在せず、協会が単独でリスクを負っている。
• ②信用保険を引き受けるのは日本政策金融公庫ではなく、民間の損害保険会社であるとされている。
• ③信用保証協会が行った保証について、日本政策金融公庫が信用保険を引き受け、保証余力を支えている。
• ④信用保険制度は、中小企業者自身が保険料を直接支払って加入する、経営者向けの生命保険制度である。

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付とはどのような制度か。最も適切な記述はどれか。

• ①社会的・経済的環境の変化等で業況が一時的に悪化している中小企業者へ、公庫が直接融資を行う制度である。
• ②セーフティネット貸付は、信用保証協会が保証を付す制度であり、公庫が直接融資するものではないとされる。
• ③セーフティネット貸付の対象は業況が改善し続けている好調な企業に限られ、悪化企業は対象外とされる。
• ④セーフティネット貸付とセーフティネット保証は名称が異なるのみで、実施主体・対象要件も同一である。