経営革新・新事業活動支援策の一問一答

経営革新計画の根拠法について、最も適切な記述はどれか。

• ①経営革新計画は、会社法に基づいて実施される制度であるとされ、株式会社以外の事業者は対象外であるとされる。
• ②経営革新計画は中小企業等経営強化法に基づく制度で、同法はかつての中小企業新事業活動促進法の改正法である。
• ③経営革新計画は、独占禁止法に基づいて実施される制度であり、公正取引委員会が所管しているとされる。
• ④経営革新計画は、いかなる法律にも根拠を持たない、行政指導のみに基づく任意の制度であるとされる。

経営革新計画は誰の承認を受ける必要があるか。次の記述のうち最も適切なものはどれか。

• ①経営革新計画は、必ず経済産業大臣の承認を受けなければならず、都道府県知事に承認権限はないとされる。
• ②経営革新計画は、承認という手続を経る必要は特になく、計画書を作成して届け出るだけで効力が生じるとされる。
• ③経営革新計画は、承認権者が定められておらず、事業者自身が自己認証する仕組みになっているとされる。
• ④経営革新計画は、原則として事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事の承認を受けるものとされる。

経営革新計画で設定する計画期間と数値目標について、最も適切な記述はどれか。

• ①計画期間は3年から5年の間で設定し、付加価値額又は一人当たり付加価値額の年率3%以上の伸びを目標とする。
• ②計画期間は1年から2年の間で設定し、売上高の年率10%以上の伸び率を目標とするものとされている。
• ③計画期間は10年以上で設定することが義務付けられており、経常利益の年率3%以上の伸び率を目標とするとされる。
• ④計画期間に定めはなく、目標水準についても数値目標を特に設定する必要はないとされているものである。

中小企業等経営強化法における「経営革新」の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①既存の商品・サービスの品質を維持したまま、生産量のみを増加させることを経営革新というものであるとされる。
• ②他の中小企業者を吸収合併し、資本金の額のみを増加させることを経営革新というものであるとされる。
• ③新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供等の新事業活動により、経営の相当程度の向上を図ることをいう。
• ④新事業活動を伴わずに、単に人員を削減して収益率のみを高めることを経営革新というものであるとされる。

都道府県知事の承認を受けた経営革新計画に基づく支援措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①承認を受けた事業者は、法人税及び消費税が全額免除されるという税制上の優遇を受けられるとされる。
• ②政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例等、資金調達面での優遇措置を受けられる場合がある。
• ③承認を受けた事業者は、承認後直ちに株式上場が認められるという特例を受けられるとされている。
• ④承認による支援措置は名目上のものにとどまり、資金調達面での優遇措置は一切用意されていない。

経営革新計画と経営力向上計画の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①経営革新計画と経営力向上計画は名称が異なるのみであり、対象内容や認定権者にも一切の違いはないとされる。
• ②経営革新計画は事業所管大臣が認定し、経営力向上計画は都道府県知事が認定するという違いがあるとされる。
• ③経営革新計画は既存事業の強化のみを対象とし、経営力向上計画は新事業活動のみを対象とするものとされる。
• ④経営革新計画は新事業活動による経営の向上、経営力向上計画は既存事業の強化を対象とし、認定権者も異なる。

中小企業等経営強化法が定める「新事業活動」の類型に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売方式の導入等が類型とされる。
• ②既存の商品を、既存の生産方式のまま、既存の顧客のみに販売し続けることが典型例であるとされている。
• ③新事業活動に該当するのは新商品の開発のみとされ、新たな販売方式の導入は該当しないとされている。
• ④新事業活動に該当するのは新たな役務の提供のみとされ、新商品の開発は該当しないものとされている。

経営革新計画の承認を受けた後の取扱いを述べた記述として、最も適切なものはどれか。

• ①承認を受けた事業者は、計画の実施状況を一切報告する必要がなく、承認後の関与は完全に終了するとされる。
• ②承認を受けた事業者は、計画の実施状況を毎月、経済産業大臣に直接報告する義務を負うとされている。
• ③承認を受けた事業者は、計画の実施状況について、都道府県等から報告を求められることがあるとされる。
• ④承認を受けた計画は、いかなる場合であっても取り消されることがない、恒久的な承認であるとされる。

経営革新計画をめぐる法制度がたどってきた変遷について、最も適切な記述はどれか。

• ①経営革新計画に関する法律は制定以来一度も改正されておらず、統合や名称変更も行われていないとされる。
• ②中小企業経営革新支援法等の複数の法律が整理統合され、中小企業新事業活動促進法が成立した経緯がある。
• ③経営革新計画の根拠法は、当初から一貫して中小企業等経営強化法という名称であったとされている。
• ④経営革新計画に関する法律は、統合ではなく既存の1つの法律を単純に分割する形で整備されたとされる。

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①先端設備等導入計画は都道府県知事の認定を受ける制度であり、税制上の特例は一切設けられていないとされる。
• ②先端設備等導入計画は経営革新計画と全く同一の制度の別名であり、両者に手続上の違いはないとされている。
• ③先端設備等導入計画の認定を受けるには、必ず経営革新計画の承認を先に受けていることが条件とされる。
• ④先端設備等導入計画は市区町村の認定を受ける制度で、認定設備について固定資産税の軽減等の特例がある。