創業・起業支援策の一問一答

日本政策金融公庫による創業者向け融資制度の自己資金要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①旧・新創業融資制度が求めていた自己資金要件は、現行の新規開業・スタートアップ支援資金では廃止されている。
• ②旧・新創業融資制度が求めていた自己資金要件は、現行制度になった後も従来どおり維持されているとされる。
• ③日本政策金融公庫は創業者向け融資を全く扱っておらず、創業融資はもっぱら民間金融機関が取り扱うとされている。
• ④新規開業・スタートアップ支援資金の融資対象は法人のみに限定され、個人事業主は対象外とされている。

産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の効果に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特定創業支援等事業の証明を受けても、会社設立時の登録免許税は通常税率のまま一切軽減されないとされる。
• ②創業支援等事業計画の認定権者は市区町村ではなく、都道府県の信用保証協会であるとされている。
• ③市区町村の認定を受けた特定創業支援等事業の証明により、会社設立時の登録免許税が軽減される。
• ④特定創業支援等事業による支援は株式会社の設立予定者に限定され、個人事業の開業者は対象外とされる。

信用保証協会の創業関連保証の利用開始時期に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①創業関連保証は事業開始後3年間が経過した企業のみを対象とし、開業前の者は利用できないとされる。
• ②特定創業支援等事業の支援を受けた創業者は、事業開始のおおむね6か月前から創業関連保証を利用できる。
• ③創業関連保証の利用には、事業開始時点で従業員を10人以上雇用していることが要件とされている。
• ④創業関連保証は、必ず不動産担保の提供と第三者保証人の確保を条件として利用が認められるものとされる。

日本政策金融公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金の対象者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①対象となるのは35歳未満の女性のみに限定され、35歳以上の女性やシニア層の男性は対象外とされる。
• ②対象となるのは55歳以上のシニア層のみに限定され、女性や若年者は本制度の対象に含まれないとされる。
• ③本制度は融資制度ではなく、返済義務のない給付金のみを支給する補助金制度であるとされている。
• ④女性であれば年齢を問わず対象となるほか、35歳未満の若年者や55歳以上のシニア層も対象に含まれる。

エンジェル税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①エンジェル税制は投資時点でのみ優遇があり、株式を譲渡した際の優遇措置は設けられていないとされる。
• ②一定の要件を満たすベンチャー企業へ株式投資を行った法人投資家が、法人税の税制優遇を受けられる制度である。
• ③ベンチャー企業自身が投資を受けた金額に応じて、法人税の還付を受けられる制度であるとされている。
• ④一定の要件を満たすベンチャー企業へ株式投資を行った個人投資家が、所得税等の優遇を受けられる制度である。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①認定経営革新等支援機関になれるのは大企業のみとされ、中小企業を支援する個人の専門家は対象外とされる。
• ②認定経営革新等支援機関の認定を受けられるのは税理士のみとされ、公認会計士等は対象外とされている。
• ③税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所等のうち、一定の要件を満たす者が国の認定を受ける。
• ④認定経営革新等支援機関制度は創業計画の策定支援とは無関係で、事業承継のみを対象とする制度である。

いわゆる第二創業(事業承継型の創業)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①第二創業とは、既存の会社をいったん解散・清算し、無関係な出資者が新会社を設立することのみを指す。
• ②後継者が既存事業を引き継ぎながら、新たな事業分野への進出等の経営革新を図る取組をいうことがある。
• ③第二創業に該当する取組は創業支援策の対象とならず、既存企業向けの施策のみが適用されるとされる。
• ④第二創業とは、創業者本人が同一の事業を全く変更せず、代表者の氏名のみを変更することを指すとされる。

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)による創業支援に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①中小機構は創業者へ直接、無利子・無担保の融資を行う政府系金融機関としての機能を担うとされている。
• ②中小機構は創業者への支援は行わず、既存の大企業向け技術開発支援のみを担うとされている。
• ③中小機構は創業者から株式を取得して自ら経営に参画する、投資ファンドとしての機能のみを担うとされる。
• ④中小機構は創業スクールの開催支援や情報提供等を通じて、創業者を間接的に支援する事業を行っている。

スタートアップ創出促進保証制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①創業予定者や創業後おおむね5年未満の法人を対象に、経営者本人の個人保証なしで保証を利用できる制度である。
• ②創業後20年以上が経過した中小企業のみを対象に、経営者本人による個人保証を免除する制度であるとされている。
• ③本制度を利用するには経営者本人の個人保証に加え、新たに第三者保証人を確保する必要があるとされている。
• ④本制度は信用保証協会ではなく、日本政策金融公庫が直接融資を行う制度であり保証の制度ではないとされる。

産業競争力強化法に基づく市区町村と民間支援機関の連携に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①創業支援等事業計画を策定できるのは都道府県のみとされ、市区町村が単独で策定することは認められていない。
• ②創業支援等事業計画の策定にあたっては、民間の創業支援等事業者と連携することは法律上禁止されている。
• ③市区町村は民間の創業支援等事業者と連携して創業支援等事業計画を策定し、国の認定を受けることができる。
• ④創業支援等事業計画は国の認定を受けなくても、策定した時点で自動的に法的効果が生じるとされている。