中小企業基本法の一問一答

中小企業基本法が制定された時期に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業基本法は、1999年に新設された中小企業関連の法律であるとされている。
• ②中小企業基本法は、1947年に独占禁止法と同時に制定された法律であるとされている。
• ③中小企業基本法は、2014年に小規模企業振興基本法と同時に制定された法律とされている。
• ④中小企業基本法は、1963年に制定された、中小企業政策の基本理念を定める法律である。

1999年(平成11年)に行われた中小企業基本法の抜本改正の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①改正前の「多様で活力ある中小企業の育成発展」との理念を転換し、「大企業との格差是正」を理念とした。
• ②改正前の「大企業との格差是正」との理念を転換し、「多様で活力ある中小企業の育成発展」を理念とした。
• ③改正の前後で基本理念に変更はなく、条文の表現のみが現代的な表現に修正されたにとどまる。
• ④改正により中小企業基本法そのものが廃止され、中小企業等経営強化法に全面的に置き換えられた。

中小企業基本法第5条が定める基本方針のうち、経営革新・創業の促進に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ることが基本方針とされる。
• ②大企業の経営の革新及び創業の促進を図ることのみが、中小企業基本法上の基本方針であるものとされる。
• ③中小企業者による他の中小企業者の吸収合併の促進のみが、基本方針として明記されるとされている。
• ④経営の革新及び創業の促進は、中小企業基本法ではなく会社法上の基本方針として定められている。

中小企業の経営資源の確保や取引の適正化を通じた施策について、最も適切な記述はどれか。

• ①大企業同士の取引の適正化のみを通じて、大企業の経営基盤の強化を図ることが基本方針とされる。
• ②中小企業の経営基盤の強化は、中小企業自身の努力のみに委ねられ、国の施策の対象にならないとされる。
• ③中小企業の経営資源の確保や取引の適正化等により、経営基盤の強化を図ることが基本方針とされる。
• ④中小企業の経営資源の確保は資金面に限定され、人材・技術の確保は基本方針の対象外とされる。

経済的社会的環境の変化への適応に関する中小企業基本法上の基本方針として、最も適切なものはどれか。

• ①経済的社会的環境の変化への適応は中小企業の自己責任とされ、国の施策の対象外とされている。
• ②事業の転換は中小企業基本法上禁止され、既存事業の継続のみが支援の対象であるとされている。
• ③経営の安定を図る施策は、創業後1年未満の企業のみを対象とすることが明確に明記されているとする。
• ④経済社会環境の変化に即応した経営の安定や事業転換の円滑化を図ることが基本方針の一つとされる。

中小企業に対する資金供給に関する中小企業基本法上の基本方針として、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業に対する資金の供給は市場原理に委ねるべきとされ、国は一切関与すべきでないとされる。
• ②中小企業に対する資金供給の円滑化及び自己資本の充実を図ることが、基本方針の一つとされている。
• ③中小企業の自己資本の充実は基本方針に含まれず、資金供給の円滑化のみが基本方針とされている。
• ④資金供給の円滑化は大企業向けのみの基本方針とされ、中小企業向けには含まれていないものとされる。

中小企業基本法における小規模企業者への配慮を述べた記述として、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業基本法は、経営基盤が特に脆弱な小規模企業者について、経営の実態に応じた配慮を規定している。
• ②中小企業基本法は、小規模企業者を他の中小企業者と全く同一に扱うべきとし、特別な配慮を否定している。
• ③中小企業基本法は、小規模企業者を政策の対象から除外し、中規模以上のみを対象とする旨を規定している。
• ④小規模企業者への配慮規定は、2014年の小規模企業振興基本法制定と同時に初めて設けられたものである。

中小企業基本法における大企業と中小企業との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①大企業は、事業活動を行うに当たり、中小企業に対して優先的に発注する法的義務を負うとされている。
• ②大企業を含め中小企業と関係がある者は、国等の中小企業施策への協力を一切求められないとされる。
• ③中小企業基本法第7条は、中小企業と関係がある者に対し、国等が行う中小企業施策への協力を求めている。
• ④大企業が中小企業との取引上の地位を不当に利用する行為を禁止する規定は、中小企業基本法にあるとされる。

地方公共団体が中小企業政策において負う責務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①地方公共団体は中小企業施策の実施を専ら国のみに委ね、独自の施策を講じてはならないとされる。
• ②地方公共団体の責務は努力義務ですらなく、中小企業基本法上は一切言及されていないとされる。
• ③地方公共団体が講ずる中小企業施策は、必ず国の施策と同一の内容でなければならないとされる。
• ④地方公共団体は国との役割分担を踏まえ、区域の実情に応じた施策を講ずる責務を有するとされる。

中小企業基本法という法律の性格を述べた記述として、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業基本法は、補助金の交付要件や罰則を細かく規定する実務的な法律であり、他の個別法は存在しない。
• ②中小企業基本法は、政策の理念や方向性を示す法律であり、補助金の交付等は個別法により規定される。
• ③中小企業基本法は、理念のみを定める法律ではなく、税額控除の計算方法まで直接規定している。
• ④中小企業基本法は、中小企業向け施策のみを定め、他の関連法令の定義には一切影響しないとされる。