2026年版・7-2

中小企業白書の統計データの一問一答

中小企業診断士(一次試験)「中小企業経営・中小企業政策」から、中小企業白書の統計データに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-2

中小企業白書という文書の法的な性格に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①中小企業白書は、法律上の根拠を一切持たず、中小企業庁が任意に作成し公表している刊行物である。
  • ②中小企業白書は、独占禁止法の規定にのみ基づき、公正取引委員会が作成し国会に提出する年次報告である。
  • ③中小企業白書は、中小企業基本法の規定に基づき、政府が年次報告として国会に提出する法定白書である。
  • ④中小企業白書は、中小企業基本法の規定には基づくものの、国会への提出までは義務付けられていない。
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正解 ③中小企業白書は、中小企業基本法の規定に基づき、政府が年次報告として国会に提出する法定白書である。
解説
中小企業白書は、中小企業基本法第11条の規定に基づき、政府が中小企業の動向及び中小企業施策に関する年次報告として作成し、国会に提出する法定白書です。閣議決定を経て公表される、法的根拠を持つ公式文書です。

他の選択肢が誤りの理由
①は中小企業白書に法律上の根拠がないとしていますが、実際には中小企業基本法という明確な法的根拠を持つため誤りです。②は根拠法・作成主体を独占禁止法・公正取引委員会としていますが、正しくは中小企業基本法に基づき政府が作成するものであるため誤りです。④は中小企業基本法に基づくとしながら国会提出義務がないとしていますが、実際には年次報告として国会に提出することが義務付けられているため誤りです。
問27-2

中小企業白書を取りまとめている行政機関について、最も適切な記述はどれか。

  • ①中小企業白書は、経済産業省の外局である中小企業庁が中心となって毎年取りまとめている。
  • ②中小企業白書は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中心となって毎年取りまとめている。
  • ③中小企業白書は、内閣府が中心となって毎年取りまとめ、経済産業省が補助的に関与している。
  • ④中小企業白書は、全国の商工会議所が共同で編集し、中小企業庁が追認する形で公表している。
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正解 ①中小企業白書は、経済産業省の外局である中小企業庁が中心となって毎年取りまとめている。
解説
中小企業白書は、経済産業省の外局である中小企業庁が中心となって毎年取りまとめています。中小企業庁は中小企業政策を所管する行政機関であり、白書の作成は同庁の重要な業務の一つです。

他の選択肢が誤りの理由
②は独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)を作成主体としていますが、中小機構は中小企業支援の実施機関であり、白書の作成主体ではないため誤りです。③は内閣府を中心的な作成主体としていますが、白書の作成を中心的に担うのは中小企業庁であるため誤りです。④は商工会議所が編集主体であるとしていますが、商工会議所は中小企業支援団体であって白書の作成主体ではないため誤りです。
問37-2

中小企業白書に記載される内容の構成について、最も適切な記述はどれか。

  • ①中小企業白書は、中小企業各社の財務諸表のみを個社別に一覧にした部分で構成されている。
  • ②中小企業白書は、翌年度の税制改正大綱を確定させるための部分のみで構成されている。
  • ③中小企業白書は、中小企業診断士試験の出題範囲を専ら示す部分のみで構成されている。
  • ④中小企業白書は、中小企業の動向と、政府が講じた中小企業施策の2部構成となっている。
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正解 ④中小企業白書は、中小企業の動向と、政府が講じた中小企業施策の2部構成となっている。
解説
中小企業白書は、中小企業の動向に関する部分と、政府が講じた中小企業施策に関する部分の2部構成となっています。これは中小企業基本法が求める「中小企業の動向」及び「中小企業施策」という2つの報告事項に対応したものです。

他の選択肢が誤りの理由
①は個社別の財務諸表の一覧が白書の内容であるとしていますが、白書は個社別のデータではなく、中小企業全体の動向や施策を扱う文書であるため誤りです。②は翌年度の税制改正大綱を確定させるための文書としていますが、税制改正大綱は別途、与党等における税制調査の過程を経て決定されるものであり、白書の内容ではないため誤りです。③は中小企業診断士試験の出題範囲を示す文書としていますが、白書はあくまで中小企業の動向と施策に関する年次報告であり、試験制度とは無関係であるため誤りです。
問47-2

中小企業白書と小規模企業白書の関係を述べた記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①小規模企業白書は、中小企業白書が廃止された後にこれを完全に置き換える形で作成されるようになった。
  • ②小規模企業振興基本法の制定を受け、中小企業白書に加え小規模企業白書も毎年作成され国会提出される。
  • ③小規模企業白書は、中小企業白書の一部の章を抜粋しただけの非公式な資料であり、法的根拠を持たない。
  • ④小規模企業白書と中小企業白書は同一の文書であり、両者に呼び方の違いはあっても内容面の違いはない。
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正解 ②小規模企業振興基本法の制定を受け、中小企業白書に加え小規模企業白書も毎年作成され国会提出される。
解説
小規模企業振興基本法の制定を受け、中小企業白書に加えて小規模企業白書も毎年作成され、両白書がそろって閣議決定を経て国会に提出されています。小規模企業白書は小規模企業に焦点を当てた内容を扱う点で、中小企業白書と役割を分担しています。

他の選択肢が誤りの理由
①は小規模企業白書が中小企業白書を完全に置き換えたとしていますが、両者は現在も並行して毎年作成されており、中小企業白書が廃止された事実はないため誤りです。③は小規模企業白書を非公式な抜粋資料としていますが、小規模企業白書も小規模企業振興基本法に基づく法定白書であるため誤りです。④は両白書を同一の文書としていますが、対象とする内容や重点が異なる別個の白書であるため誤りです。
問57-2

中小企業白書が公表される頻度に関する次の記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①中小企業白書は、原則として毎年1回、年次報告として閣議決定を経たうえで公表される。
  • ②中小企業白書は、原則として3年に1回、中期報告として閣議決定を経て公表される。
  • ③中小企業白書は、公表の周期が法定されておらず、中小企業庁の裁量で不定期に公表される。
  • ④中小企業白書は、原則として毎年2回、上半期と下半期に分けて公表されるとされる。
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正解 ①中小企業白書は、原則として毎年1回、年次報告として閣議決定を経たうえで公表される。
解説
中小企業白書は、原則として毎年1回、年次報告として作成され、閣議決定を経たうえで公表・国会提出されます。前年の中小企業の動向と、政府が講じた施策等を取りまとめる年次サイクルの文書です。

他の選択肢が誤りの理由
②は3年に1回の中期報告としていますが、正しくは毎年1回作成される年次報告であるため誤りです。③は公表周期が法定されていないとしていますが、中小企業基本法に基づき毎年の報告が求められているため誤りです。④は毎年2回公表されるとしていますが、正しくは毎年1回の公表であるため誤りです。
問67-2

我が国の開業率について、中小企業白書で繰り返し指摘されてきた傾向として最も適切なものはどれか。

  • ①我が国の開業率は、欧米主要国と比較して一貫して高い水準で推移してきたことが繰り返し指摘されている。
  • ②我が国の開業率と廃業率は、欧米主要国と比較して常にほぼ同水準で推移してきたことが指摘されている。
  • ③我が国の開業率は、欧米主要国と比較してなお低い水準で推移してきたことが繰り返し指摘され続けている。
  • ④我が国の開業率は、欧米主要国との比較対象にはなり得ないとして、白書では一切取り上げられていない。
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正解 ③我が国の開業率は、欧米主要国と比較してなお低い水準で推移してきたことが繰り返し指摘され続けている。
解説
我が国の開業率は、欧米主要国と比較して低い水準で推移してきたことが、中小企業白書において繰り返し指摘されてきた傾向です。開業率の向上は、創業支援策を含む中小企業政策上の重要な課題として位置付けられています。

他の選択肢が誤りの理由
①は欧米主要国と比較して一貫して高い水準としていますが、実際には低い水準で推移してきたと指摘されているため誤りです。②は開業率と廃業率が常にほぼ同水準としていますが、白書ではこの2つの指標をそれぞれ分析しており、常に同水準であるとの指摘はないため誤りです。④は開業率が白書で一切取り上げられていないとしていますが、実際には開業率の国際比較は白書で繰り返し取り上げられてきた代表的なテーマの一つであるため誤りです。
問77-2

中小企業経営者の年齢分布について、中小企業白書で繰り返し指摘されてきた傾向はどれか。

  • ①経営者年齢の分布の山が、年を追うごとに若年の方向へ移動していることが指摘されている。
  • ②経営者年齢の分布の山が、年を追うごとに高齢の方向へ移動していることが繰り返し指摘されている。
  • ③経営者年齢の分布には特定の山がなく、幅広い年齢層にほぼ均等に分布していることが指摘されている。
  • ④経営者年齢の分布は近年ほとんど変化がなく、長期にわたり一定の形を保っていることが指摘されている。
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正解 ②経営者年齢の分布の山が、年を追うごとに高齢の方向へ移動していることが繰り返し指摘されている。
解説
中小企業経営者の年齢分布の山(最も多い年齢層)が、年を追うごとに高齢の方向へ移動していることは、中小企業白書で繰り返し指摘されてきた傾向です。経営者の高齢化は、事業承継を中小企業政策上の重要課題として位置付ける背景となっています。

他の選択肢が誤りの理由
①は年齢分布の山が若年の方向へ移動しているとしていますが、実際には高齢の方向へ移動していると指摘されているため誤りです。③は年齢分布に特定の山がなく均等に分布しているとしていますが、実際には特定の年齢層に山(ピーク)が見られ、それが年々高齢化していると指摘されているため誤りです。④は年齢分布がほとんど変化していないとしていますが、実際には年々高齢の方向へ変化していると指摘されているため誤りです。
問87-2

休廃業・解散の動向について、中小企業白書で繰り返し指摘されてきた傾向を述べた記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①休廃業・解散件数は一貫して減少を続けており、後継者不在の課題は既に解消されたと指摘されている。
  • ②休廃業・解散は黒字企業には発生し得ない現象であるとして、赤字企業のみの課題と指摘されている。
  • ③休廃業・解散件数は倒産件数と常に一致するとされ、両者を区別する意味はないと指摘されている。
  • ④休廃業・解散件数は高い水準で推移しており、後継者不在に関する課題も繰り返し指摘されている。
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正解 ④休廃業・解散件数は高い水準で推移しており、後継者不在に関する課題も繰り返し指摘されている。
解説
休廃業・解散件数は高い水準で推移しており、後継者不在に関する課題も中小企業白書で繰り返し指摘されてきました。経営が黒字であっても後継者が見つからないことを理由に休廃業・解散に至るケースがあることも、事業承継支援策の必要性の根拠として言及されています。

他の選択肢が誤りの理由
①は休廃業・解散件数が一貫して減少し課題が解消されたとしていますが、実際には高い水準で推移していると指摘されているため誤りです。②は休廃業・解散が赤字企業のみに発生する現象としていますが、実際には黒字企業でも後継者不在等を理由に休廃業・解散に至る例が指摘されているため誤りです。③は休廃業・解散件数が倒産件数と常に一致するとしていますが、両者は異なる概念として区別して整理されているため誤りです。
問97-2

中小企業の労働生産性の水準について、中小企業白書で繰り返し指摘されてきた傾向はどれか。

  • ①中小企業の労働生産性は、大企業と比較して低い水準で推移していることが繰り返し指摘されている。
  • ②中小企業の労働生産性は、大企業と比較して高い水準で推移していることが繰り返し指摘されている。
  • ③中小企業の労働生産性は、企業規模による差がほとんど見られないことが繰り返し指摘されている。
  • ④中小企業の労働生産性は、白書における分析の対象に含まれていないことが繰り返し指摘されている。
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正解 ①中小企業の労働生産性は、大企業と比較して低い水準で推移していることが繰り返し指摘されている。
解説
中小企業の労働生産性は、大企業と比較して低い水準で推移していることが、中小企業白書で繰り返し指摘されてきた傾向です。労働生産性の向上は、賃上げの原資確保等の観点からも中小企業政策上の重要な課題とされています。

他の選択肢が誤りの理由
②は中小企業の労働生産性が大企業より高い水準としていますが、実際には低い水準で推移していると指摘されているため誤りです。③は企業規模による労働生産性の差がほとんど見られないとしていますが、実際には規模間の格差が繰り返し指摘されているため誤りです。④は労働生産性が白書の分析対象に含まれていないとしていますが、実際には毎年の白書で重要な分析テーマとして取り上げられているため誤りです。
問107-2

中小企業白書の作成に活用される統計データの出所に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①中小企業白書は、政府統計を一切用いず、中小企業庁独自の調査結果のみに基づいて作成される。
  • ②中小企業白書は、中小企業庁独自の調査に加え、総務省統計局等の政府統計も活用して作成される。
  • ③中小企業白書は、民間の調査会社が独自に行った調査結果のみに基づいて作成され、政府統計は用いられない。
  • ④中小企業白書は、海外機関が公表する統計のみに基づいて作成され、国内の政府統計は用いられない。
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正解 ②中小企業白書は、中小企業庁独自の調査に加え、総務省統計局等の政府統計も活用して作成される。
解説
中小企業白書は、中小企業庁独自の調査に加え、総務省統計局が実施する経済センサス等の政府統計も活用して作成されます。複数の統計データを組み合わせることで、中小企業の実態を多角的に把握しようとしています。

他の選択肢が誤りの理由
①は政府統計を一切用いないとしていますが、実際には経済センサス等の政府統計も活用されているため誤りです。③は民間調査会社の調査結果のみに基づくとしていますが、実際には中小企業庁独自の調査や政府統計も活用されているため誤りです。④は海外機関の統計のみに基づくとしていますが、実際には国内の政府統計や中小企業庁独自の調査が中心的に活用されているため誤りです。

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