中小企業の定義と現状の一問一答

貨物運送業を営むA社は、資本金2億円、常時使用する従業員数320人である。A社の中小企業基本法上の中小企業者への該当性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①運送業は「製造業その他」に区分され、資本金が基準以下のため、従業員数が基準を超えてもAは中小企業者に該当する。
• ②運送業は「製造業その他」に区分されるが、資本金基準を満たしても従業員基準を満たさなければAは該当しないとされる。
• ③運送業はサービス業に区分されるとし、資本金基準である5000万円を超えているため、Aは中小企業者に該当しない。
• ④運送業は卸売業に区分されるとしたうえで、資本金基準の1億円を超えているため、Aは中小企業者に該当しない。

食品卸売業を営むB社の資本金は8000万円、常時使用する従業員数は120人である。B社が中小企業基本法上の中小企業者に当たるかを検討した記述として、最も適切なものはどれか。

• ①卸売業の従業員基準は100人以下であり、Bの従業員数はこれを上回るため、Bは中小企業者に該当しない。
• ②卸売業の資本金基準は1億円以下であり、Bはこれを満たすため、従業員基準を超えても中小企業者に該当する。
• ③卸売業は資本金基準と従業員基準の両方を満たす必要があり、Bはこれを満たさないため中小企業者に該当しない。
• ④卸売業の資本金基準は5000万円以下であり、Bの資本金はこれを上回るため、Bは中小企業者に該当しない。

衣料品小売業を営むC社は、常時使用する従業員数65人、資本金3000万円である。C社の中小企業基本法上の中小企業者への該当性を判断した記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①小売業の従業員基準は50人以下であり、Cの従業員数はこれを上回るため、Cは中小企業者に該当しない。
• ②小売業は資本金基準と従業員基準の両方を満たす必要があり、Cは従業員基準を満たさないため中小企業者に該当しない。
• ③小売業の資本金基準は5000万円以下であり、Cはこれを満たすため、従業員基準を超えても中小企業者に該当する。
• ④小売業の資本金基準は卸売業と同じ1億円以下とされるが、従業員基準を満たさなければ中小企業者には該当しない。

経営コンサルティング業を営むD社は、常時使用する従業員数80人、資本金6000万円である。D社は中小企業基本法上の中小企業者に当たるか。次の記述のうち最も適切なものはどれか。

• ①サービス業の資本金基準は5000万円以下であり、Dの資本金はこれを上回るため、Dは中小企業者に該当しない。
• ②サービス業は資本金基準と従業員基準の両方を満たす必要があり、Dは資本金基準を満たさないため中小企業者に該当しない。
• ③サービス業の従業員基準は50人以下であり、Dの従業員数はこれを上回るため、Dは中小企業者に該当しない。
• ④サービス業の従業員基準は100人以下であり、Dはこれを満たすため、資本金基準を超えても中小企業者に該当する。

中小企業基本法上の中小企業者に該当するかどうかの判定方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①資本金基準と従業員基準の両方をいずれも満たさない限り、中小企業者には該当しないものとされる。
• ②資本金基準は用いられず、従業員基準のみによって中小企業者への該当性が判定される。
• ③資本金基準と従業員基準のいずれか一方を満たせば、他方を満たさなくても中小企業者に該当する。
• ④従業員基準は用いられず、資本金基準のみによって中小企業者への該当性が判定される。

中小企業基本法における「小規模企業者」の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①原則として常時使用する従業員の数が20人以下、商業又はサービス業では5人以下の会社及び個人をいう。
• ②原則として常時使用する従業員の数が5人以下、商業又はサービス業では20人以下の会社及び個人をいう。
• ③業種を問わず一律に、常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人のみを小規模企業者という。
• ④小規模企業者の該当性は、常時使用する従業員数ではなく資本金の額のみによって判定されるとされる。

中小企業基本法施行令が定める業種特例のうち、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①資本金3億円以下又は常時使用する従業員数300人以下の会社及び個人が中小企業者とされる。
• ②資本金1億円以下又は常時使用する従業員数900人以下の会社及び個人が中小企業者とされる。
• ③資本金3億円以下又は常時使用する従業員数900人以下の会社及び個人が中小企業者とされる。
• ④ゴム製品製造業には特例基準はなく、製造業一般と同じ基準がそのまま適用されるとされる。

中小企業基本法施行令が定める業種特例のうち、ソフトウェア業又は情報処理サービス業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①サービス業の一般基準がそのまま適用され、資本金5000万円以下又は従業員100人以下のままとされる。
• ②資本金3億円以下又は従業員100人以下という、他業種にはない独自の基準が適用されるとされる。
• ③資本金の額にかかわらず、常時使用する従業員数のみで中小企業者か否かが判定されるとされる。
• ④サービス業一般とは異なり、製造業その他と同じ資本金3億円以下又は従業員300人以下が適用される。

中小企業基本法施行令が定める業種特例のうち、旅館業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①資本金5000万円以下又は常時使用する従業員数100人以下の会社及び個人が中小企業者とされる。
• ②資本金5000万円以下又は常時使用する従業員数200人以下の会社及び個人が中小企業者とされる。
• ③資本金1億円以下又は常時使用する従業員数200人以下の会社及び個人が中小企業者とされる。
• ④旅館業はサービス業ではなく製造業その他に分類され、資本金3億円以下の基準が適用されるとされる。

中小企業の我が国経済における位置付けに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①会社数と個人事業者数を合わせた企業数全体に占める中小企業者の割合は、近年99%を超える水準にある。
• ②会社数と個人事業者数を合わせた企業数全体に占める中小企業者の割合は、おおむね90%程度にとどまる。
• ③会社数と個人事業者数を合わせた企業数全体に占める中小企業者の割合は、おおむね70%程度にとどまる。
• ④会社数と個人事業者数を合わせた企業数全体に占める中小企業者の割合は、おおむね50%程度にとどまる。