国際取引と貿易実務の一問一答

インコタームズ2020におけるFOB(本船渡し)条件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①FOB条件では、貨物が本船に積み込まれた時点で危険負担が売主から買主に移転する。
• ②FOB条件では、輸入港に貨物が到着した時点で初めて危険負担が売主から買主に移転する。
• ③FOB条件では、目的地までの海上運賃及び保険料を常に売主が負担することになる。
• ④FOB条件は、海上輸送を伴わない航空輸送や陸上輸送の取引にのみ用いられる条件である。

インコタームズ2020におけるCIF(運賃保険料込み)条件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①CIF条件では、危険負担は輸入港で貨物が陸揚げされた時点まで売主に留まる。
• ②CIF条件で、危険負担の移転時期はFOB条件と同様に輸出港での本船積込み時である。
• ③CIF条件における売主は、海上運賃や保険料を負担する義務を一切負わない。
• ④CIF条件は、費用負担の範囲と危険負担の移転時期とが常に完全に一致する条件である。

インコタームズ2020におけるEXW(工場渡し)条件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①EXW条件では、輸出通関の手続を行う義務は売主が一貫して負うことになる。
• ②EXW条件は、インコタームズが定める条件の中でも最も売主の負担が重い条件である。
• ③EXW条件は、売主の施設で貨物を買主に委ねた時点で引渡しとなり、負担が最も軽い。
• ④EXW条件を用いた場合、貨物の輸送に関する手配は常に売主が行うことになる。

インコタームズ2020におけるDDP(関税込み持込渡し)条件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①DDP条件を用いる場合、輸出通関の手続は買主が行わなければならない。
• ②DDP条件では、輸入国での関税や消費税等の納税義務は買主のみが負う。
• ③DDP条件は、実務上、売主にとって最も危険負担及び費用負担が軽い条件である。
• ④DDP条件では、輸入通関の手続や関税の支払も含めて売主が負担する義務を負う。

貿易取引における信用状(L/C)取引の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①信用状とは、輸入者の取引銀行が輸出者に対して代金支払を確約する書類のことをいう。
• ②信用状取引では、輸出者の信用リスクが専ら輸入者自身の信用リスクに置き換えられる。
• ③信用状は、輸出者が船積書類を全く提示しなくても銀行から代金の支払を受けられる仕組みである。
• ④信用状取引を利用すると、輸入者は代金の支払を保証する銀行を介在させることが一切できない。

信用状付荷為替手形による貿易取引の決済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①荷為替手形による決済は、船積書類を一切用いずに為替手形のみで完結する決済方法である。
• ②荷為替手形による決済では、輸出者が為替手形に船積書類を添付し銀行に買取りを依頼する。
• ③荷為替手形は、信用状を利用する取引においては用いることができない決済手段である。
• ④荷為替手形による決済では、輸入者が自ら為替手形を振り出して輸出者に送付する。

国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約、CISG)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①CISGは、動産の売買だけでなく不動産の売買にも広く適用される国際的な条約である。
• ②CISGは、当事者の合意にかかわらずその適用を排除することが一切認められない条約である。
• ③CISGは、消費者が個人的な使用のために購入する物品の売買には原則として適用されない。
• ④日本は、ウィーン売買条約についていまだ締約国として発効させるに至っていない。

中小企業の海外取引におけるリスクヘッジとしての貿易保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①貿易保険を利用すれば、輸出取引に伴ういかなる損失であっても制限なく全額補填される。
• ②貿易保険は、日本国内における取引にのみ適用され、海外取引には利用できない制度である。
• ③貿易保険を提供する日本貿易保険(NEXI)は、民間企業のみを株主とする一般の保険会社である。
• ④貿易保険は、通常の民間保険では救済が難しい海外取引特有のリスクを補填する役割を担う。

貿易取引における為替予約を用いた為替リスクヘッジに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①為替予約とは、将来の一定時期に、あらかじめ定めた為替レートで通貨を交換する契約をいう。
• ②為替予約を利用すると、決済時の為替レートの変動による損益は一切生じなくなるわけではない。
• ③為替予約は、輸出取引にのみ利用でき、輸入取引には利用できない為替リスク対策である。
• ④為替予約を締結すると、実際の決済時の市場レートが必ず優先して適用されることになる。

国際取引契約における準拠法及び裁判管轄の合意に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①国際取引契約においては、準拠法をどの国の法律にするかを当事者が定めることは認められない。
• ②国際取引契約では、当事者があらかじめ準拠法や裁判管轄について合意しておくのが一般的である。
• ③国際取引契約に関する紛争は、必ず契約当事者双方の本国以外の第三国の裁判所で解決される。
• ④国際取引契約における仲裁合意は、裁判所における訴訟に代わる紛争解決手段として利用できない。