不正競争防止法・その他の知的財産関連法の一問一答

不正競争防止法が禁止する周知表示混同惹起行為(同法2条1項1号)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①この規制の対象となるには、商品等表示が全国的に著名であることまで必要とされる。
• ②他人の周知な商品等表示と同一・類似の表示を使用して需要者に混同を生じさせる行為をいう。
• ③保護を受けるための要件として、商品等表示があらかじめ特許庁に登録されている必要がある。
• ④商品等表示が周知であれば、需要者に混同のおそれが生じない場合でも規制の対象となる。

不正競争防止法が禁止する著名表示冒用行為(同法2条1項2号)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①この規制の適用を受けるには、周知表示混同惹起行為と同様に混同のおそれの立証が常に必要である。
• ②この規制が保護する対象は、商標登録を受けている著名な商品等表示のみに限られている。
• ③自己と全く異なる業種で著名な表示を使用する行為は、この規制の対象に一切含まれない。
• ④著名な商品等表示と同一・類似の表示の使用は、混同のおそれがなくても規制の対象になり得る。

不正競争防止法上の周知表示混同惹起行為(2条1項1号)と著名表示冒用行為(2条1項2号)の異同に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①著名表示冒用行為の成立には、周知表示混同惹起行為と異なり、混同のおそれの立証を要しない。
• ②両行為はいずれも、規制の対象となる商品等表示について事前の商標登録を成立要件としている。
• ③周知表示混同惹起行為は著名表示冒用行為よりも高い知名度(著名性)を要件とする規制である。
• ④両行為はいずれも、需要者に現実の混同が生じたことの立証がなければ成立しない規制である。

不正競争防止法が禁止する商品形態模倣行為(同法2条1項3号)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①この規制の対象となるのは、他人の商品形態が全国的に著名である場合に限られるとされる。
• ②商品の形態に多少の相違点があれば、実質的に同一であっても模倣には一切該当しない。
• ③規制の対象となるには、模倣された商品の形態が周知又は著名であることは要件とされない。
• ④この規制による保護を受けるには、商品の形態があらかじめ意匠登録されている必要がある。

不正競争防止法上の商品形態模倣行為に関する「模倣」の意義及び適用除外に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①「模倣」に該当するには、他人の形態への依拠性は不要で、結果として形態が類似すれば足りる。
• ②日本国内で最初に販売された日から3年を経過した商品の形態は、規制の対象から除外される。
• ③規制の対象から除外される期間は、商品が最初に販売された日から起算して10年とされている。
• ④この適用除外の起算点は、商品の形態を最初に考案し設計図を作成した日であるとされている。

不正競争防止法上の「営業秘密」として保護されるための要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①情報が公表されていない限り、秘密管理性や有用性の要件を満たさなくても営業秘密として保護される。
• ②営業秘密として保護されるには、特許庁への出願や登録の手続を経ていることが必要とされる。
• ③営業秘密の3要件のうち、非公知性は保護を受けるための要件には含まれていないとされる。
• ④秘密として管理され、有用性があり、公然と知られていないことの3要件を満たす必要がある。

不正競争防止法上の営業秘密の3要件のうち、秘密管理性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①情報に接した者が秘密と認識できる程度の合理的な管理措置が講じられていれば足りるとされる。
• ②秘密管理性が認められるには、他に類を見ない最高水準のセキュリティ技術の導入が必須とされる。
• ③秘密管理性の判断において、情報へのアクセス制限の有無は一切考慮の対象とならないとされる。
• ④秘密管理性を満たすには、当該情報を紙媒体ではなく電磁的記録の形式で保有することが必須となる。

不正競争防止法上の「限定提供データ」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①限定提供データは、営業秘密の3要件と全く同一の要件のもとで保護される制度である。
• ②限定提供データとして保護されるには、秘密として管理されている情報でないことが前提となる。
• ③限定提供データとして保護されるには、当該データが紙媒体で保管されていることが要件となる。
• ④限定提供データの制度は、営業秘密として保護される情報を保護対象から意図的に除いていない。

不正競争防止法による保護の法的性質に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①不正競争防止法上の保護を受けるには、特許庁に出願し設定登録を受けることが必要とされる。
• ②不正競争防止法は、保護対象となる技術やデザインについて登録により独占的な実施権を付与する。
• ③特許権や商標権等の排他的独占権を創設せず、特定の行為を不正競争として禁止する法律である。
• ④不正競争防止法による規制は、登録された商品等表示についてのみ適用される限定的な制度である。

不正競争防止法上の不正競争行為に対する民事上の救済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①不正競争防止法は民事上の救済手段を定めておらず、専ら刑事罰による抑止のみを規定している。
• ②不正競争による信用の毀損に対して、損害賠償に代えて信用回復の措置を求めることは一切認められない。
• ③差止請求権を行使するためには、不正競争を行った相手方に故意又は過失があることが要件となる。
• ④被侵害者は、不正競争によって営業上の利益を侵害された場合、差止めや損害賠償を請求できる。