倒産法制・事業再生の一問一答

破産法・民事再生法・会社更生法の目的や対象に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①民事再生法は法人のみを対象とし、個人が申し立てることは認められていない手続である。
• ②破産法・民事再生法・会社更生法は、いずれも事業の清算のみを目的とする手続である。
• ③会社更生法は、株式会社に限らず個人事業主も広く対象とすることができる手続である。
• ④破産法は清算型手続だが、民事再生法及び会社更生法は事業の再建を目指す手続である。

民事再生手続における経営者の地位に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①民事再生手続では、原則として従来の経営者が業務遂行権と財産管理処分権を維持し進める。
• ②民事再生手続を申し立てると、常に管財人が選任され従来の経営者は経営権を失う。
• ③民事再生手続では、裁判所が選任する監督委員という機関が置かれることは想定されていない。
• ④民事再生手続における経営者は、いかなる場合でも裁判所や監督委員の監督を受けない。

会社更生手続における経営権の帰属に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①会社更生手続が開始しても、従来の取締役が退任することなく経営権を持ち続ける。
• ②会社更生手続が開始すると、会社の経営権は裁判所選任の更生管財人に専属して移る。
• ③会社更生手続における更生管財人は、株主総会の決議によって選任される機関である。
• ④会社更生手続では、更生管財人が選任されても旧経営陣との共同経営が原則となる。

破産手続における破産管財人に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①破産管財人には、破産財団に属する財産を管理・処分する権限が一切与えられない。
• ②破産管財人は、債務者(破産者)自身が引き続き務めることが原則である。
• ③破産手続が開始すると、破産財団の管理処分権は破産管財人に専属することになる。
• ④破産管財人の選任は、破産者と主要な債権者との合意によって行われるものである。

破産法上の否認権制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①否認権制度は、破産手続開始前に行われた行為の効力には一切影響を及ぼさない制度である。
• ②否認権は、破産手続開始後に破産者が行った行為についてのみ行使することができる。
• ③否認権の行使によっても、いったん第三者に移転した財産を破産財団に取り戻すことはできない。
• ④否認権制度には、債権者を害する行為の否認と、債権者間の平等を害する行為の否認がある。

支払不能後の相殺に関する破産法上の規律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①破産者に対する債務者が、支払不能後に他人の破産債権を取得して行う相殺は制限される。
• ②破産手続が開始される前の相殺は、破産手続との関係で常に無制限に認められる。
• ③破産債権者による相殺権の行使は、破産法上いかなる場面でも認められていない。
• ④支払不能後に生じた事情による相殺制限は、破産債権者間の公平とは無関係な規律である。

会社法上の特別清算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特別清算は、破産手続と同様に個人事業主も対象に含めて利用できる手続である。
• ②特別清算は株式会社のみ対象で、清算に著しい支障がある場合に利用される。
• ③特別清算の手続を進めるにあたり、債権者の同意を得る必要は一切ない。
• ④特別清算においては、破産手続と同様に否認権の制度が設けられる。

中小企業活性化協議会による中小企業の再生支援に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業活性化協議会は、中小企業の再生支援ではなく新規創業の支援のみを行う機関である。
• ②中小企業活性化協議会による支援を受けるには、必ず裁判所への法的倒産手続の申立てが前提となる。
• ③中小企業活性化協議会は、収益力に問題を抱える中小企業に対し、私的整理による再生支援等を行う。
• ④中小企業活性化協議会による支援策は、大企業向けの制度であり中小企業は対象としていない。

事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事業再生ADRは、対象債権者を問わずすべての債権者を一律に法的に拘束する制度である。
• ②事業再生ADRは、必ず裁判所の判決によって手続の成立が確定される制度である。
• ③事業再生ADRを利用するためには、あらかじめ破産手続開始の申立てをしておく必要がある。
• ④事業再生ADRは、経済産業大臣の認証を受けた第三者機関が関与する私的整理の手法である。

破産手続における別除権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①抵当権等の担保権を有する債権者は、破産手続によらずにその権利を行使できるのが原則である。
• ②別除権を有する債権者は、担保目的物についても破産手続に参加しなければ一切権利行使できない。
• ③別除権とは、破産手続開始後に新たに取得した担保権に基づいて認められる特別な権利をいう。
• ④別除権を有する債権者は、破産手続上、他の破産債権者と全く同順位で扱われるにすぎない。