独占禁止法・下請法の一問一答

独占禁止法が禁止する私的独占に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①私的独占に該当するためには、実際に一定の取引分野における競争が制限される必要はない。
• ②私的独占は、事業者が単独で行う場合には成立せず、複数事業者の共同行為に限られる。
• ③私的独占には、他の事業者の事業活動を排除して市場を支配しようとする排除型が含まれる。
• ④私的独占の規制対象となるのは、公的機関である地方公共団体の事業に限られる。

独占禁止法が禁止する不当な取引制限(カルテル)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①不当な取引制限に対しては、独占禁止法上、課徴金が課されることは一切ない。
• ②不当な取引制限は、書面による正式な合意書が作成されていない限り成立しない。
• ③不当な取引制限に該当する行為は、業界内の1社のみによっても常に成立し得る行為である。
• ④不当な取引制限の成立には、事業者間で価格等の「意思の連絡」があることが重要となる。

独占禁止法上の不公正な取引方法のうち優越的地位の濫用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①取引上優越した地位にある者が、その地位を利用し相手方に不利益を与える行為が対象となる。
• ②優越的地位の濫用による規制の対象は、下請法が適用される取引にのみ限定される。
• ③優越的地位の濫用は、当事者間に取引上の力関係の差が存在しない場合に問題となる規制である。
• ④優越的地位の濫用に該当する行為は、独占禁止法上いかなる制裁の対象にもならない。

独占禁止法上の課徴金減免制度(リニエンシー)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①課徴金減免制度による減免を受けられる事業者数には、法律上の上限が定められる。
• ②調査開始前に最初に自主申告をした事業者は、原則として課徴金の全額が免除される。
• ③課徴金減免制度は、自ら関与したカルテル等について自主申告した事業者を一切救済しない。
• ④課徴金減免制度による減免の可否は、自主申告の順序にかかわらず一律に決まる。

不当な取引制限に対する独占禁止法上の課徴金の算定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①違反行為を繰り返した事業者に対して、課徴金額が割り増しされる制度は存在しない。
• ②課徴金の算定率は、対象事業者の規模にかかわらず一律の率が適用される。
• ③課徴金の基本的な算定率は、中小企業よりも大企業の方が高い率に設定されている。
• ④課徴金の額は、違反行為の期間中の売上高等とは無関係の一定額である。

下請法(下請代金支払遅延等防止法)が適用される取引の資本金基準に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①下請法は、資本金の額を基準とする考え方を採用しておらず、従業員数のみを基準とする。
• ②下請法の適用の有無は、当事者双方の資本金の額にかかわらず取引の内容のみで判断される。
• ③下請法の適用対象となるのは、委託者と受託者双方の資本金が同額である場合に限られる。
• ④製造委託では資本金3億円超の事業者が3億円以下の事業者に委託すると対象になり得る。

下請法上、親事業者に課される主な義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①親事業者は、下請代金の支払期日を受領後60日以内のできる限り短く定める義務がある。
• ②親事業者は、発注に関する書面を交付する義務を負わず、口頭による発注のみで足りる。
• ③親事業者は、下請取引に関する書類の作成や一定期間の保存を行う義務を負わない。
• ④親事業者は、支払期日までに代金を支払わなかった場合でも遅延利息の支払義務を負わない。

下請法が禁止する親事業者の行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①通常支払われる対価に比べて著しく低い代金額を不当に定める行為は下請法上禁止されていない。
• ②下請事業者に責任がないのに、発注後に一方的に下請代金を減額する行為は禁止される。
• ③下請事業者の給付に瑕疵がある場合であっても、受領を拒否することは常に禁止される。
• ④下請事業者に責任のない理由で納品後の商品を返品する行為は、下請法上禁止されていない。

2026年1月に施行された下請法の改正に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①改正の内容は書面の電磁的方法による交付を一切認めないこととする改正であった。
• ②改正によって、下請代金支払遅延等防止法という法律名は改正前と全く変わっていない。
• ③改正で法律の名称が改められ、手形等による代金支払が認められない措置も導入された。
• ④改正によって、下請事業者との価格協議に関する規律は一切新設されていない。

独占禁止法違反行為に対する排除措置命令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①排除措置命令は、課徴金納付命令と同時に発せられることが法律上一切認められていない。
• ②排除措置命令は、違反行為者に対して過去の被害者への金銭賠償を直接命じる制度である。
• ③排除措置命令を発することができるのは、裁判所であって公正取引委員会ではない。
• ④排除措置命令とは、公正取引委員会が違反行為の差止め等、将来に向け命じる処分をいう。