特許権・実用新案権の一問一答

特許権の存続期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特許権の存続期間は、原則として、特許出願をした日から20年をもって終了する。
• ②特許権の存続期間は、原則として特許権の設定登録の日から20年をもって終了する。
• ③特許権の存続期間は、発明が完成した日を起算点として計算されるのが原則である。
• ④特許権の存続期間は、出願人が希望すれば更新登録を重ねて延長し続けられる。

医薬品分野における特許権の存続期間の延長登録制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①医薬品の特許権については、存続期間の延長という制度自体が一切認められていない。
• ②安全性等の審査で実施できなかった期間を考え、最大5年間、存続期間を延長できる。
• ③延長登録によって、特許権の存続期間を無制限に延長することが認められている。
• ④存続期間の延長登録は、医薬品の製造販売承認の有無にかかわらず常に認められる。

実用新案権の存続期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①実用新案権の存続期間は、実用新案登録の日から10年をもって終了する。
• ②実用新案権の存続期間は、特許権と同じく出願の日から20年をもって終了する。
• ③実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から10年をもって終了する。
• ④実用新案権の存続期間は、更新登録により半永久的に存続させることができる。

実用新案制度の無審査主義及び保護対象に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①実用新案制度における保護対象には、物品の形状・構造に関する考案は含まれない。
• ②実用新案登録出願も特許出願と同様に、出願のたびに新規性・進歩性の実体審査を受ける。
• ③実用新案制度は、物を生産する方法に関する考案を主な保護対象とする制度である。
• ④実用新案登録出願は、新規性等の実体審査を経ずに、方式審査等を経て登録される。

特許を受けるための実体的要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特許を受けるには、発明の新規性、進歩性、産業上の利用可能性が必要とされる。
• ②特許を受けるためには、発明の産業上利用可能性は考慮する必要がないとされる。
• ③特許を受けるには新規性のみが要件とされ、進歩性の有無は問われないとされる。
• ④特許を受けるための要件は、出願人が中小企業であるかどうかによって異なる。

職務発明制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①職務発明については、特許を受ける権利は契約等の定めにかかわらず使用者に帰属する。
• ②契約等で特許を受ける権利を使用者に帰属させた場合、従業者は相当の利益を受ける。
• ③職務発明に関して従業者が受ける相当の利益は、必ず金銭以外の方法で与えられる。
• ④職務発明という制度では、使用者が特許を受ける権利を取得することを認めていない。

特許出願における新規性喪失の例外規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①発明を自ら公開した場合には、いかなる場合であっても新規性を回復する手段は存在しない。
• ②新規性喪失の例外規定の適用を受けるには、発明の公開から3年以内に出願すれば足りるとされる。
• ③発明が公開された日から1年以内なら、所定の手続を経て新規性喪失の例外を受けられ得る。
• ④新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続は、出願と同時に行う必要は全くない。

パリ条約に基づく優先権制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①パリ条約による優先権の期間は、特許・実用新案・意匠・商標のすべてで統一されている。
• ②特許及び実用新案について認められる優先期間は、最初の出願の日から6か月である。
• ③パリ条約による優先権は、意匠及び商標については一切主張することができない。
• ④特許及び実用新案について認められる優先期間は、最初の出願の日から12か月である。

特許出願の出願公開制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特許出願は、原則として、出願日から1年6か月を経過した時点で出願公開される。
• ②特許出願の内容は、出願人が公開を希望しない限り公開されることは一切ない。
• ③出願公開がされても、第三者による実施に対して出願人が補償金を請求する制度はない。
• ④出願公開の制度は、実用新案登録出願には設けられていないが特許出願には存在する。

実用新案権の権利行使に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①実用新案権は無審査で登録されるため、権利行使に際して特段の配慮は一切不要とされる。
• ②実用新案技術評価書は、実用新案登録出願時に特許庁が必ず職権で作成し添付するものである。
• ③実用新案権者は、権利行使にあたり実用新案技術評価書を相手方に提示することが求められる。
• ④実用新案権者が正当な評価書を提示しないまま権利行使しても、何ら責任を問われない。