民法(契約・債権総論)の一問一答

民法における売買契約の契約不適合責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①契約不適合責任の制度は、旧民法の瑕疵担保責任の内容を全く変更せず維持したものである。
• ②契約不適合責任の制度では、買主は履行の追完を請求することが一切認められない。
• ③契約不適合責任は、目的物の種類又は品質に関する不適合についてのみ問題となる。
• ④買主は、引き渡された目的物が契約内容に適合しない場合、売主に対し追完請求ができる。

債務不履行に基づく契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①民法上、契約を解除するために、債務者の帰責事由があることは要件とされていない。
• ②契約の解除をするには、常に債務者に帰責事由があることを立証しなければならない。
• ③債務不履行があれば、催告をすることなく常に直ちに契約を解除することができる。
• ④契約の解除権を行使すると、既に履行した給付についても原状回復は問題とならない。

民法上の債権の消滅時効に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①債権の消滅時効は、債権者の認識の有無を問わず一律に発生から3年で完成する。
• ②債権は、権利を行使できることを知った時から5年間行使しないと時効消滅する。
• ③改正民法においても、消滅時効の起算点は権利を行使できる時のみを基準とする。
• ④消滅時効の期間は、契約に基づく債権と不法行為に基づく債権とで全く区別されない。

個人が保証人となる根保証契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①極度額の定めは、口頭による合意があれば有効に成立させることができる。
• ②個人根保証契約では、保証人が負う責任の上限額を定める必要は一切ない。
• ③個人根保証契約は、極度額を書面又は電磁的記録で定めなければ効力を生じない。
• ④個人根保証契約に関する極度額の規律は、法人が保証人となる場合にも適用される。

事業のために負担する債務についての個人保証に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①保証人になろうとする者への情報提供義務は、事業用融資の保証には適用されない。
• ②事業用融資の個人保証では、保証人の意思確認のための公正証書は一切不要とされる。
• ③主債務者である会社の取締役が保証人となる場合も、必ず公正証書の作成が必要である。
• ④原則として、保証契約締結前1か月以内に公正証書で保証意思を確認する必要がある。

連帯保証人の法的地位に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①連帯保証人には、催告の抗弁権及び検索の抗弁権のいずれも認められていない。
• ②連帯保証人は、通常の保証人と同様に催告の抗弁権及び検索の抗弁権を有する。
• ③連帯保証人は、まず主たる債務者に請求するよう債権者に主張することができる。
• ④連帯保証人は、まず主たる債務者の財産に執行するよう債権者に主張することができる。

民法上の相殺に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①不法行為に基づく損害賠償債務であれば、その原因を問わず一切相殺することができない。
• ②悪意による不法行為での損害賠償債務を受働債権として、加害者からの相殺はできない。
• ③相殺をするには、当事者双方の債権の弁済期がいずれも到来している必要は全くない。
• ④人の生命又は身体の侵害による損害賠償債務は、加害者からの相殺が制限なく認められる。

民法上の債権者代位権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①債権者代位権を行使する場合、対象となる権利は必ず金銭債権に限られるとされる。
• ②債権者代位権は、債務者が無資力であるか否かにかかわらず常に行使することができる。
• ③債権者は、自己の債権を保全するため原則として債務者の権利を行使することができる。
• ④債権者は、債権者代位権を行使するにあたり裁判所の許可を必ず得なければならない。

民法上の詐害行為取消権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①詐害行為取消権を行使する場合、受益者の主観的な事情は一切考慮されないとされる。
• ②詐害行為取消権は、債務者との合意のみによって行使することができる裁判外の権利である。
• ③詐害行為取消権は、債務者の行為が債権者を害するものでなくても常に行使することができる。
• ④詐害行為取消権は、債権者を害すると知ってした行為の取消しを裁判所に請求する権利である。

民法上の第三者弁済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①弁済につき正当な利益のない第三者は、債務者の意思に反して弁済できないのが原則である。
• ②第三者による弁済という行為は、いかなる場合にも民法上一切認められないとされている。
• ③弁済につき正当な利益を有する第三者であっても、常に債務者の意思に反しては許されない。
• ④第三者が弁済しても、第三者が債権者に代位することは民法上想定されていない。