会社法(株式・資金調達)の一問一答

株式会社の単元株制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①単元株式数は、1000株と発行済株式総数の200分の1のいずれか高い方が上限となる。
• ②単元株式数は、1000株と発行済株式総数の200分の1のいずれか低い方が上限となる。
• ③単元株式数の上限は一律1000株であり、発行済株式総数による調整は行われない。
• ④単元株制度を採用した会社では、単元未満株主に議決権が制限なく認められる。

会社法が定める種類株式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①取得請求権付株式とは、会社の側から一方的に株主の株式を取得できる株式をいう。
• ②議決権制限株式は、公開会社では発行総数にかかわらず何株でも発行が認められる。
• ③拒否権付種類株式は、株主総会の決議に加え種類株主総会の承認も要求できる。
• ④全部取得条項付種類株式は、非公開会社では発行することが認められていない。

募集株式の発行における有利発行に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①有利発行に該当するかどうかは、会社の資本金の額のみを基準として判断される。
• ②有利発行に該当する場合であっても、取締役会の決議のみで募集事項を決定できる。
• ③払込金額が特に有利な金額であっても、既存株主の同意を得る手続は不要である。
• ④有利発行を行うには、株主総会の特別決議によって募集事項を決定する必要がある。

株式会社による自己株式の有償取得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①自己株式の有償取得は、分配可能額を超えても株主全員の同意があれば適法となる。
• ②自己株式の有償取得には、剰余金の配当とは異なり財源規制は適用されない。
• ③自己株式を取得できる財源には上限がなく、会社の純資産の全額を充てられる。
• ④自己株式の有償取得は、取得対価の総額が分配可能額を超えてはならないとされる。

募集株式の発行方式のうち株主割当てと第三者割当てに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①第三者割当ては、既存株主の持株比率に応じて自動的に株式が割り当てられる方式をいう。
• ②株主割当ては、既存株主に持株数に応じ株式の割当てを受ける権利を与える方式である。
• ③株主割当てを行う場合、既存株主の持株比率が必ず低下するという特徴を持つ方式である。
• ④第三者割当ては、既存株主以外の者への割当てを会社法上一切行えない発行方式である。

株式会社が社債を発行する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①社債権者には、株主総会における議決権と同様の議決権が法律上与えられる。
• ②社債を発行できるのは、取締役会を設置していない株式会社に限られている。
• ③社債権者は、会社に対する債権者であり、株主のような会社の構成員ではない。
• ④社債は株式と異なり、会社法上いかなる社債権者集会も組織することができない。

株式会社が備える株主名簿の効力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①株主名簿の名義書換をしなくても、会社に対して常に株主としての権利を行使できる。
• ②株主名簿への記載は、株式譲渡の当事者間における譲渡の効力発生要件とされる。
• ③株主名簿制度は上場会社にのみ適用され、非公開会社には適用が及ばない。
• ④株式の譲渡は、名義書換をしなければ会社その他の第三者に対抗することができない。

譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①取締役会設置会社では、譲渡承認は原則として取締役会の決議によって行われる。
• ②譲渡制限株式は、会社の承認を得なければいかなる場合にも譲渡自体が無効となる。
• ③会社が譲渡を承認しない場合、譲渡人は当該株式を換金する手段を一切持たない。
• ④譲渡制限株式の譲渡承認機関は、定款の定めにかかわらず必ず株主総会とされる。

株式会社が発行する新株予約権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①新株予約権を行使すると、会社は行使者に対して常に金銭を交付しなければならない。
• ②新株予約権は、あらかじめ定められた価額で株式の交付を受けられる権利をいう。
• ③新株予約権は、会社の役員や従業員に対してのみ発行することが認められている。
• ④新株予約権には有償のものはなく、常に無償で発行しなければならないとされる。

株式会社の剰余金の配当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①分配可能額を超えて剰余金の配当をしても、会社法上の責任は一切生じない。
• ②剰余金の配当は、事業年度の末日である決算日に1回のみ行うことができる。
• ③剰余金の配当をする場合、総額は効力発生日の分配可能額を超えてはならない。
• ④剰余金の配当を受ける権利は、株式を保有していない者にも等しく認められる。