会社法(設立と機関設計)の一問一答

株式会社の設立方法である発起設立と募集設立に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①募集設立では、株式の払込みを取り扱う機関から保管証明書の交付を受ける必要がある。
• ②発起設立は、発起人以外の者からも設立時発行株式の引受人を募集する設立方法である。
• ③発起設立と募集設立は、いずれも設立時に創立総会の開催が義務付けられている。
• ④発起設立では、設立時取締役の選任に際して必ず種類株主総会の決議を要する。

株式会社の資本金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①株式会社を設立するには、資本金として最低300万円を払い込まなければならない。
• ②会社法上、株式会社の設立に際して払い込む資本金の額には下限が定められていない。
• ③株式会社を設立するには、資本金として最低1000万円を払い込む必要がある。
• ④資本金の額は、設立後は定款を変更しない限りいかなる場合も減少できない。

株式会社の設立における現物出資と検査役の調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①現物出資をする財産の価額にかかわらず、必ず検査役の調査を受けなければならない。
• ②検査役の調査は、現物出資の目的物が不動産である場合には省略が一切認められない。
• ③現物出資の価額の総額が500万円以下なら、原則として検査役の調査は不要である。
• ④検査役の調査を省略できるのは、出資者が発起人以外の第三者である場合に限られる。

株式会社における取締役会の設置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①取締役会の設置は任意であり、公開会社であっても設置しない選択が認められる。
• ②非公開会社は、規模の大小を問わず取締役会を設置することが義務付けられている。
• ③取締役会を設置した会社は、監査役を置かないことが会社法上一切認められない。
• ④公開会社は、会社法上、取締役会を必ず設置しなければならないと定められている。

会社法上の「大会社」の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①最終事業年度の資本金の額が5億円以上又は負債の合計額が200億円以上の株式会社をいう。
• ②最終事業年度の資本金の額が1億円以上、かつ負債の合計額が50億円以上の株式会社をいう。
• ③発行済みの株式総数が5億株以上である上場株式会社のみを大会社として取り扱う。
• ④直前3事業年度における売上高の平均額が200億円以上である株式会社を大会社という。

取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く)における取締役の任期に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①取締役の任期は、公開会社・非公開会社を問わず一律に選任後1年までとされている。
• ②非公開会社では、定款の定めにより取締役の任期を選任後10年まで伸長できる。
• ③取締役の任期は、いかなる会社であっても定款によって短縮することができない。
• ④公開会社では、定款の定めにより取締役の任期を選任後10年まで伸長できる。

監査役会設置会社における監査役会の構成に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①監査役会を構成する監査役は、全員が社外監査役でなければならないとされている。
• ②監査役会は監査役2人以上で組織すれば足り、社外監査役の選任は義務付けられない。
• ③監査役会は監査役3人以上で組織し、半数以上は社外監査役でなければならない。
• ④監査役会設置会社では、監査役会の構成員である監査役に常勤者は不要とされる。

指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①監査等委員会設置会社は、必ず監査役を併せて置かなければならないとされる。
• ②監査等委員会設置会社は、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3委員会を置く。
• ③指名委員会等設置会社には、業務執行を担う執行役を置くことが認められていない。
• ④指名委員会等設置会社は、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3委員会を置く。

発起人が株式会社の設立に際して出資の履行を仮装した場合の責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①出資の履行を仮装した発起人は、会社に対し仮装した出資に係る金銭全額の支払義務を負う。
• ②出資の履行を仮装しても、設立登記が完了した後であれば発起人の責任は一切問われない。
• ③出資の履行の仮装は、発起人以外の設立時取締役には何らの責任も生じさせない行為である。
• ④出資の履行を仮装した場合、会社は当該発起人に対して損害賠償請求をすることができない。

株式会社の定款の絶対的記載事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①取締役の氏名及び住所は、定款の絶対的記載事項として必ず記載しなければならない。
• ②目的、商号、本店の所在地、出資される財産の価額等が絶対的記載事項である。
• ③会社が発行する株式の譲渡制限に関する定めは、定款の絶対的記載事項に含まれる。
• ④監査役を置く旨の定めは、株式会社の定款における絶対的記載事項に含まれる。