販売流通に関する法規の一問一答

大規模小売店舗立地法(大店立地法)がどのような目的で制定されたかについての記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①大店立地法は、大型店の出店に伴う周辺の生活環境の保持を目的とし、経済的な需給調整は目的としていない。
• ②大店立地法は、大型店の出店によって既存中小小売業者の売上が減少しないよう、需給調整を行うことを目的とする。
• ③大店立地法は、大型店の営業時間や休業日数を規制することを主たる目的として制定された法律である。
• ④大店立地法は、大型店が周辺の生活環境に与える影響とは無関係に、店舗の外観デザインのみを審査する法律である。

大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届出が必要となる店舗の規模の基準として、正しいものはどれか。

• ①届出の対象となるのは、店舗面積が500平方メートルを超える店舗であり、それ未満の店舗は対象外とされる。
• ②届出の対象となるのは、店舗面積が1000平方メートルを超える店舗であり、それ以下の店舗は対象外とされる。
• ③届出の対象となる店舗面積の基準は、店舗の立地する都道府県ごとに大きく異なり、全国一律の基準は存在しない。
• ④届出の対象となるかどうかは、店舗の売上高のみによって判定され、店舗面積は判定基準に含まれない。

独占禁止法における再販売価格維持行為の規制と、著作物に関する適用除外に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①再販売価格維持行為は独占禁止法上原則として禁止されているが、電子書籍を含むあらゆる著作物が適用除外とされている。
• ②再販売価格維持行為は独占禁止法上禁止されておらず、メーカーが小売価格を指定することは常に適法とされている。
• ③再販売価格維持行為は独占禁止法上原則禁止されているが、書籍・雑誌等の著作物は例外的に適用除外とされている。
• ④再販売価格維持行為の適用除外の対象は食料品全般であり、著作物は適用除外の対象に含まれていないとされる。

独占禁止法が規制する、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①優越的地位の濫用規制は、納入業者が大規模小売業者より優位な立場にある場合の行為のみを対象とする規制である。
• ②優越的地位の濫用に該当する行為は、独占禁止法上明確には禁止されておらず、当事者間の合意があれば常に適法とされる。
• ③優越的地位の濫用規制は、納入業者との取引条件を書面で明確にすることを一切求めていない規制とされている。
• ④優越的地位の濫用規制は、取引上優位な大規模小売業者が納入業者に対し、取引に関係のない商品購入の要請等を規制する。

景品表示法が規制する不当表示のうち、優良誤認表示と有利誤認表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①優良誤認表示は商品の品質等を、有利誤認表示は価格等の取引条件を、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示である。
• ②優良誤認表示と有利誤認表示は、いずれも商品の価格のみを対象とした表示規制であり、品質に関する表示は対象外とされる。
• ③優良誤認表示とは、商品の産地や原材料とは無関係に、パッケージの色使いのみを規制する表示規制を指す用語である。
• ④有利誤認表示に該当するのは、実際の取引条件よりも著しく不利であるかのように誤認させる表示のみとされている。

景品表示法における一般懸賞(くじ引き等の偶然性や、クイズの正誤等によって景品類の提供を行う懸賞)の景品類の限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一般懸賞では、取引価額の多寡にかかわらず、景品類の最高額は一律で50万円までと定められている。
• ②一般懸賞では、取引価額が5000円未満の場合、景品類の最高額は取引価額の20倍までとされている。
• ③一般懸賞では、景品類の最高額に上限は設けられておらず、総額のみが売上予定総額の2%以内に制限される。
• ④一般懸賞では、景品類の総額について上限は設けられておらず、最高額のみが取引価額の20倍に制限される。

商品購入者全員にもれなく提供される、いわゆる総付景品の限度額に関する景品表示法上の規定として、最も適切なものはどれか。

• ①総付景品では、取引価額にかかわらず、景品類の最高額は一律で1万円までと定められている。
• ②総付景品では、景品類の最高額に制限は設けられておらず、事業者が自由に金額を設定できるとされる。
• ③総付景品では、取引価額が1000円未満の場合、景品類の最高額は200円までとされている。
• ④総付景品には限度額の定めはあるが、一般懸賞や共同懸賞よりも高い上限額が設定されているとされる。

食品衛生法・JAS法・健康増進法の食品表示に関する規定を一元化した、食品表示法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①食品表示法は、食品衛生法・JAS法・健康増進法とは別に、これら3法とは無関係に独立して制定された法律である。
• ②食品表示法の施行に伴い、食品衛生法・JAS法・健康増進法の3法はすべて廃止され、条文が完全に消滅した。
• ③食品表示法に基づく具体的な表示ルールの企画立案は、消費者庁ではなく厚生労働省が単独で所管している。
• ④食品表示法は、食品衛生法・JAS法・健康増進法の食品表示に関する規定を統合し、消費者庁が所管する制度である。

食品表示基準に基づく、消費期限と賞味期限の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①消費期限は品質が急速に劣化しやすい食品に付され、賞味期限はそれ以外の比較的品質が劣化しにくい食品に付される。
• ②消費期限と賞味期限は同じ意味の用語であり、食品の種類にかかわらずどちらの表示を用いても差し支えないとされる。
• ③賞味期限は品質が急速に劣化しやすい食品にのみ付され、消費期限はそれ以外の食品に付される期限表示である。
• ④消費期限も賞味期限も、表示された期限を1日でも過ぎた食品は、安全性にかかわらず一律に食べられなくなるとされる。

小売店で提供されるプラスチック製レジ袋の有料化の根拠となった、容器包装リサイクル法に関連する省令に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①レジ袋の有料化は、景品表示法に基づく省令改正により、2020年7月から全国一律で義務化された制度である。
• ②レジ袋の有料化は、容器包装リサイクル法に基づく省令により、2020年7月から全国一律で義務化された。
• ③レジ袋の有料化は法令上の義務ではなく、各小売業者が任意の判断で有料化するかどうかを自由に決定できる制度である。
• ④レジ袋の有料化の対象は紙製の買い物袋のみであり、プラスチック製のレジ袋は有料化の対象外とされている。