2026年版・4-15

小売業の情報システムの一問一答

中小企業診断士(一次試験)「運営管理」から、小売業の情報システムに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-15

販売時点での商品情報を単品ごとに記録するPOSシステムに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①POSシステムは、商品の販売時点でバーコードを読み取り、単品ごとの売上や在庫の情報を即座に把握できる。
  • ②POSシステムは、商品の入荷時点の情報のみを記録し、販売時点における情報は一切記録しない仕組みである。
  • ③POSシステムは、店舗全体の合計売上金額のみを記録し、個々の商品ごとの売行きは把握できない仕組みである。
  • ④POSシステムの導入は法令上義務づけられており、導入していない小売店舗は営業が認められていないとされる。
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正解 ①POSシステムは、商品の販売時点でバーコードを読み取り、単品ごとの売上や在庫の情報を即座に把握できる。
解説
POS(Point of Sales)システムは、商品の販売時点でバーコードをスキャンして読み取り、いつ・どの商品が・いくらで・何個売れたかを単品ごとに記録する仕組みです。売上データをリアルタイムに把握できるため、単品管理や発注業務、売れ筋・死に筋の分析などに活用されます。

他の選択肢が誤りの理由
②は入荷時点の情報のみを記録するとしていますが、POSシステムはまさに販売時点の情報を記録する仕組みであるため誤りです。③は店舗全体の合計金額のみを記録するとしていますが、実際には単品ごとの売行きを把握できる点がPOSシステムの特徴であるため誤りです。④は導入が法令上義務づけられているとしていますが、そのような法令上の義務はなく誤りです。
問24-15

商品を識別するために用いられるJANコードに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①JANコードは、メーカーが商品に印刷するソースマーキングのみに用いられ、小売店が貼付けるインストアマーキングには使えない。
  • ②JANコードには、メーカー等が商品パッケージに印刷するソースマーキングと、小売店側で貼り付けるインストアマーキングがある。
  • ③JANコードは、商品の販売価格そのものを表す数字として、コードの中に価格情報が直接組み込まれている仕組みである。
  • ④JANコードは、日本国内でのみ通用する独自規格であり、海外で販売される商品には一切用いられていないコード体系である。
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正解 ②JANコードには、メーカー等が商品パッケージに印刷するソースマーキングと、小売店側で貼り付けるインストアマーキングがある。
解説
JANコード(Japanese Article Number)は、商品を識別するための標準的なバーコード規格です。メーカー等があらかじめ商品パッケージに印刷しておくソースマーキングと、生鮮食品や量り売り商品などメーカーが印刷できない商品について小売店側でラベルを発行して貼り付けるインストアマーキングの2種類があります。

他の選択肢が誤りの理由
①はソースマーキングのみに用いられるとしていますが、実際にはインストアマーキングにも用いられる仕組みであるため誤りです。③はコードの中に価格情報が直接組み込まれているとしていますが、通常のJANコードは商品を識別する番号であり、価格情報を直接表すものではないため誤りです。④は日本国内でのみ通用する独自規格としていますが、JANコードは国際的なバーコード規格(GTIN)に対応する日本の呼称であり、海外の商品にも共通する仕組みであるため誤りです。
問34-15

小売業と仕入先の間で発注や取引データをやり取りする、EOSやEDIに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①EOSは、発注データを電話や口頭のみでやり取りする仕組みを指し、電子的なデータ通信は一切含まれない。
  • ②EDIは、企業間の取引データのやり取りを対象とせず、消費者向けの広告配信のみに用いられる仕組みである。
  • ③EOSは電子的な発注の仕組みを、EDIは受発注や請求等の取引データを電子的にやり取りする仕組みを指す。
  • ④EOSとEDIは、いずれも小売業内部の在庫管理システムのみを指し、仕入先との間のやり取りは対象としない。
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正解 ③EOSは電子的な発注の仕組みを、EDIは受発注や請求等の取引データを電子的にやり取りする仕組みを指す。
解説
EOS(Electronic Ordering System)は、小売業が仕入先に対して発注データを電子的に送信する仕組みです。EDI(Electronic Data Interchange)は、発注に限らず、受発注・出荷・請求といった取引に関するデータを、企業間で電子的な標準形式によりやり取りする、より広い概念です。両者を組み合わせることで、業務の効率化や入力ミスの削減が図られます。

他の選択肢が誤りの理由
①はEOSが電話や口頭のみでやり取りする仕組みとしていますが、EOSは電子的なデータ通信による発注の仕組みであるため誤りです。②はEDIが消費者向けの広告配信のみに用いられるとしていますが、EDIは企業間の取引データのやり取りを対象とする仕組みであるため誤りです。④はいずれも小売業内部のみを対象とするとしていますが、実際には仕入先との間の受発注等のやり取りに用いられる仕組みであるため誤りです。
問44-15

電波を用いて非接触で情報を読み取る、ICタグ(RFID)の特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①ICタグは、バーコードと同様に1点ずつしか読み取ることができず、複数のタグを一括で読み取ることはできない。
  • ②ICタグは、必ずタグと読み取り機を直接接触させなければ情報を読み取ることができない仕組みである。
  • ③ICタグは、商品の売上情報のみを記録する仕組みであり、在庫管理や検品の効率化には活用できないとされる。
  • ④ICタグは、複数のタグを非接触かつ一括で読み取れるため、棚卸や検品の作業時間を短縮できる利点がある。
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正解 ④ICタグは、複数のタグを非接触かつ一括で読み取れるため、棚卸や検品の作業時間を短縮できる利点がある。
解説
ICタグ(RFID)は、電波を用いて非接触で情報を読み取る技術で、バーコードのように1点ずつスキャンする必要がなく、複数のタグを箱ごと・棚ごとに一括で読み取ることができます。この特性により、棚卸や検品にかかる作業時間を大幅に短縮できる利点があるとされます。

他の選択肢が誤りの理由
①は1点ずつしか読み取れないとしていますが、複数タグの一括読み取りができる点がICタグの大きな利点であるため誤りです。②は直接接触させる必要があるとしていますが、ICタグは非接触で読み取れる技術であるため誤りです。③は売上情報のみを記録し在庫管理等に活用できないとしていますが、実際には在庫管理や検品の効率化にも広く活用されているため誤りです。
問54-15

会員カード等を通じて顧客ごとの購買履歴を把握し、優良顧客の維持を図る、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①FSPでは、購入金額等に応じたポイント付与等により、来店頻度や購入額の高い優良顧客を維持・育成していく。
  • ②FSPでは、すべての顧客に対して購買履歴にかかわらず全く同一の特典を提供することが基本方針とされている。
  • ③FSPは、顧客の購買履歴データを一切収集せず、来店回数のみを匿名で集計する仕組みを指す用語である。
  • ④FSPの導入によって得られるのは店舗全体の売上合計のみであり、顧客ごとの購買傾向の分析はできないとされる。
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正解 ①FSPでは、購入金額等に応じたポイント付与等により、来店頻度や購入額の高い優良顧客を維持・育成していく。
解説
FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)は、会員カード等を通じて顧客ごとの購買履歴を把握し、購入金額や来店頻度等に応じたポイント付与や特典の提供により、優良顧客(得意客)との関係を維持・強化していく仕組みです。すべての顧客を一律に扱うのではなく、貢献度に応じた差別化を行う点が特徴です。

他の選択肢が誤りの理由
②はすべての顧客に同一の特典を提供するとしていますが、FSPは購買実績に応じて特典を差別化する仕組みであるため誤りです。③は購買履歴データを一切収集しないとしていますが、FSPは顧客ごとの購買履歴データの収集・活用を前提とする仕組みであるため誤りです。④は顧客ごとの購買傾向の分析はできないとしていますが、実際にはID-POSデータ等を用いた顧客ごとの分析が可能であるため誤りです。
問64-15

実店舗とネット通販等のチャネルを統合し、顧客にシームレスな購買体験を提供する、オムニチャネルに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①オムニチャネルでは、実店舗とネット通販の在庫や顧客情報を意図的に分離し、互いに連携させないことが基本とされる。
  • ②オムニチャネルでは、実店舗とネット通販の複数チャネルを統合し、顧客がどの経路から同様に購買できる環境を整える。
  • ③オムニチャネルとは、実店舗のみを対象とした顧客対応の考え方であり、ネット通販等のチャネルは対象に含まれない。
  • ④オムニチャネルの導入によって、実店舗の在庫状況をネット通販側で確認する仕組みは技術的に実現できないとされる。
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正解 ②オムニチャネルでは、実店舗とネット通販の複数チャネルを統合し、顧客がどの経路から同様に購買できる環境を整える。
解説
オムニチャネルとは、実店舗、ネット通販、スマートフォンアプリ等の複数の販売チャネルの在庫や顧客情報、購買履歴を統合し、顧客がどのチャネルを利用しても一貫性のある購買体験を得られるようにする考え方です。ネットで注文し店舗で受け取るなど、チャネルをまたいだ購買行動にも対応します。

他の選択肢が誤りの理由
①は各チャネルの情報を意図的に分離するとしていますが、オムニチャネルはチャネルを統合し連携させる考え方であるため誤りです。③は実店舗のみを対象とするとしていますが、オムニチャネルはネット通販等を含む複数チャネルを対象とする考え方であるため誤りです。④は店舗在庫をネット側で確認する仕組みが実現できないとしていますが、実際にはオムニチャネルの取り組みの一環として広く実現されている仕組みであるため誤りです。
問74-15

電子マネーやQRコード決済等を含む、小売店舗におけるキャッシュレス決済に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①キャッシュレス決済を導入すると、現金を取り扱う場合に比べてレジ締め作業等の手間は必ず増加するとされている。
  • ②キャッシュレス決済とは、電子マネーのみを指す用語であり、クレジットカードやQRコード決済は含まれないとされる。
  • ③キャッシュレス決済の導入により、購買データを電子的に取得しやすくなり、マーケティングへの活用も期待される。
  • ④キャッシュレス決済の手数料は、決済手段の種類にかかわらず、すべて小売店舗側の負担が一切生じない仕組みである。
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正解 ③キャッシュレス決済の導入により、購買データを電子的に取得しやすくなり、マーケティングへの活用も期待される。
解説
キャッシュレス決済(電子マネー、クレジットカード、QRコード決済等)を導入すると、現金の受け渡しに比べてレジ締め作業や現金管理の手間を軽減できる場合が多く、また決済に伴う購買データを電子的に取得しやすくなるため、顧客の購買傾向の分析等、マーケティングへの活用も期待されます。

他の選択肢が誤りの理由
①は必ず手間が増加するとしていますが、実際にはレジ締め作業等の手間が軽減される場合が多いため誤りです。②は電子マネーのみを指すとしていますが、キャッシュレス決済にはクレジットカードやQRコード決済等も含まれる広い概念であるため誤りです。④は手数料が小売店舗側に一切生じないとしていますが、実際には決済手段に応じた手数料が小売店舗側に生じることが一般的であるため誤りです。
問84-15

ネット通販で注文した商品を実店舗で受け取る、BOPIS(店舗受け取り)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①BOPISでは、店舗での受け取りが前提となるため、配送に伴う物流コストの削減効果は一切期待できないと言える。
  • ②BOPISは、ネット通販事業のみに限定される仕組みであり、実店舗を持つ小売業者は導入できないと考えられる。
  • ③BOPISを利用した顧客が受け取りのために来店しても、追加の購買が生じることは想定されていないとみられる。
  • ④BOPISでは、顧客がネット注文した商品を実店舗で受け取ることで、配送コスト抑制や来店機会創出が期待できる。
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正解 ④BOPISでは、顧客がネット注文した商品を実店舗で受け取ることで、配送コスト抑制や来店機会創出が期待できる。
解説
BOPIS(Buy Online Pick-up In Store)は、顧客がネット通販で注文した商品を、指定した実店舗で受け取る仕組みです。配送にかかるコストを抑えられるだけでなく、受け取りのために来店した顧客が店内で追加の商品を購入する機会も生まれるため、実店舗を持つ小売業者にとってオムニチャネル戦略の一環として活用されています。

他の選択肢が誤りの理由
①は物流コストの削減効果が一切期待できないとしていますが、配送を伴わない受け取りにより物流コストを抑制できる効果が期待されるため誤りです。②はネット通販事業のみに限定されるとしていますが、実店舗を持つ小売業者が実店舗を活用して導入する仕組みであるため誤りです。③は追加の購買が想定されていないとしていますが、実際には来店を契機とした追加購買(ついで買い)が期待される仕組みであるため誤りです。
問94-15

紙の値札に代えて、電子的に価格表示を切り替える電子棚札(電子プライスカード)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①電子棚札は、本部や店舗のシステムから価格データを送信することで、店頭の表示価格を一括かつ迅速に更新できる。
  • ②電子棚札を導入した場合、価格変更のたびに従業員が値札を1枚ずつ手作業で貼り替える必要があり、作業時間は変わらない。
  • ③電子棚札は、商品の価格情報のみを扱う仕組みであり、システムを通じた一括更新の機能は備えていないとされる。
  • ④電子棚札は、天候や需要に応じた価格の見直し(ダイナミックプライシング)には一切活用できない仕組みとされている。
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正解 ①電子棚札は、本部や店舗のシステムから価格データを送信することで、店頭の表示価格を一括かつ迅速に更新できる。
解説
電子棚札(電子プライスカード)は、紙の値札に代えて、電子ペーパー等を用いて棚に価格を表示する仕組みです。本部や店舗のシステムから価格データを送信することで、店頭の表示価格を一括かつ迅速に更新でき、価格改定作業に伴う従業員の負担を軽減できます。需要に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングとの相性もよいとされます。

他の選択肢が誤りの理由
②は手作業での貼り替えが必要で作業時間が変わらないとしていますが、電子棚札はシステムからの一括更新により作業時間を短縮できる仕組みであるため誤りです。③は一括更新の機能を備えていないとしていますが、まさにシステムを通じた一括更新が電子棚札の特徴であるため誤りです。④はダイナミックプライシングに活用できないとしていますが、実際には需要変動に応じた価格見直しとの親和性が高い仕組みであるため誤りです。
問104-15

GTIN(またはGS1標準コード)と呼ばれる、国際的な商品コードの体系に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①GTINは、日本国内の小売業者が独自に管理する番号体系であり、国際的な標準化団体とは無関係に運用されている。
  • ②GTINは、国際的な標準化団体のもとで管理される商品識別番号の総称であり、JANコードもこの体系に含まれる。
  • ③GTINは、商品の重量や寸法のみを表す番号であり、商品を一意に識別する目的では用いられていないとされる。
  • ④GTINの利用は、加工食品のみに限定されており、日用品や衣料品等の商品には適用できない番号体系である。
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正解 ②GTINは、国際的な標準化団体のもとで管理される商品識別番号の総称であり、JANコードもこの体系に含まれる。
解説
GTIN(Global Trade Item Number)は、国際的な流通標準化団体であるGS1のもとで管理される、商品を一意に識別するための番号体系の総称です。日本国内で広く使われているJANコードも、このGTINの体系に位置づけられる国際的に通用するコードであり、桁数の違いなどによって複数の種類があります。

他の選択肢が誤りの理由
①は国際的な標準化団体とは無関係に日本国内の小売業者が独自に管理するとしていますが、実際にはGS1という国際的な標準化団体のもとで管理される体系であるため誤りです。③は重量や寸法のみを表す番号としていますが、GTINは商品を一意に識別するための番号であるため誤りです。④は加工食品のみに限定されるとしていますが、実際には日用品や衣料品を含む幅広い商品に適用される番号体系であるため誤りです。

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