2026年版・2-5

損益分岐点分析(CVP分析)の一問一答

中小企業診断士(一次試験)「財務・会計」から、損益分岐点分析(CVP分析)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全920問) 財務・会計の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-5

ある製品の販売価格は1個2,000円、変動費は1個あたり1,200円、固定費は月間240万円である。損益分岐点売上高として正しいものはどれか。

  • ①600万円
  • ②240万円
  • ③400万円
  • ④800万円
答えと解説を見る
正解 ①600万円
解説
損益分岐点売上高は、固定費を限界利益率で割って求めます。限界利益率は、販売価格2,000円から変動費1,200円を差し引いた限界利益800円を、販売価格2,000円で割った40%です。したがって損益分岐点売上高=固定費240万円÷40%=600万円となります。

他の選択肢が誤りの理由
②の240万円は固定費の金額そのものであり、損益分岐点売上高ではありません。③の400万円は、限界利益率40%ではなく変動費率60%で固定費を割ってしまった場合に生じる金額です。④の800万円は、限界利益率を40%ではなく30%と誤って計算した場合などに生じる金額です。
問22-5

ある製品の当期の売上高は5,000万円、変動費は3,000万円、固定費は1,500万円であった。限界利益率として正しいものはどれか。

  • ①60%
  • ②25%
  • ③40%
  • ④10%
答えと解説を見る
正解 ③40%
解説
限界利益率は、限界利益(売上高から変動費を差し引いた金額)を売上高で割って算出します。本問では限界利益は売上高5,000万円から変動費3,000万円を差し引いた2,000万円であり、限界利益率=2,000万円÷5,000万円×100=40%となります。

他の選択肢が誤りの理由
①の60%は、変動費3,000万円を売上高5,000万円で割った変動費率であり、限界利益率とは異なります。②の25%は、正しくない分母・分子の組み合わせによって生じうる値です。④の10%は、限界利益2,000万円から固定費1,500万円を差し引いた営業利益500万円を売上高5,000万円で割った売上高営業利益率であり、限界利益率ではありません。
問32-5

ある製品の限界利益率は40%、固定費は月間600万円である。目標営業利益200万円を達成するために必要な売上高として正しいものはどれか。

  • ①1,500万円
  • ②2,000万円
  • ③800万円
  • ④1,000万円
答えと解説を見る
正解 ②2,000万円
解説
目標利益を達成するために必要な売上高は、固定費に目標営業利益を加えた金額を限界利益率で割って求めます。本問では(固定費600万円+目標営業利益200万円)÷限界利益率40%=800万円÷0.4=2,000万円となります。

他の選択肢が誤りの理由
①の1,500万円は、目標営業利益を加算せずに固定費600万円のみを限界利益率で割った、損益分岐点売上高(利益ゼロの水準)です。③の800万円は、固定費と目標営業利益を単純に合計しただけで、限界利益率で割る計算を行っていない金額です。④の1,000万円は、固定費から目標営業利益を差し引いてしまうなど、符号を誤って計算した場合に生じる金額です。
問42-5

ある企業の当期の売上高は8,000万円、損益分岐点売上高は6,000万円である。安全余裕率として正しいものはどれか。

  • ①75%
  • ②33%
  • ③20%
  • ④25%
答えと解説を見る
正解 ④25%
解説
安全余裕率は、売上高が損益分岐点売上高からどれだけ余裕があるかを示す指標で、(売上高-損益分岐点売上高)÷売上高で計算します。本問では(8,000万円-6,000万円)÷8,000万円×100=25%となります。

他の選択肢が誤りの理由
①の75%は、損益分岐点売上高6,000万円を売上高8,000万円で割った損益分岐点比率であり、安全余裕率とは異なります。②の33%は、分母を売上高ではなく損益分岐点売上高6,000万円としてしまった場合に生じる値です。③の20%は、正しくない数値の組み合わせによって生じうる値です。
問52-5

ある企業の当期の売上高は1億円、限界利益率は45%、固定費は3,600万円である。損益分岐点比率として正しいものはどれか。

  • ①80%
  • ②20%
  • ③45%
  • ④36%
答えと解説を見る
正解 ①80%
解説
損益分岐点比率は、損益分岐点売上高を実際の売上高で割って算出します。まず損益分岐点売上高は、固定費3,600万円を限界利益率45%で割った3,600万円÷0.45=8,000万円です。損益分岐点比率はこれを売上高1億円で割った8,000万円÷10,000万円×100=80%となります。

他の選択肢が誤りの理由
②の20%は、安全余裕率(100%-損益分岐点比率)に相当する値であり、損益分岐点比率そのものではありません。③の45%は、限界利益率の値をそのまま損益分岐点比率として答えてしまった誤りです。④の36%は、固定費3,600万円を売上高1億円でそのまま割ってしまうなど、損益分岐点売上高を経由しない誤った計算による値です。
問62-5

ある企業の当期の限界利益は4,000万円、営業利益は1,000万円である。経営レバレッジ係数として正しいものはどれか。

  • ①0.25
  • ②5.0
  • ③4.0
  • ④3.0
答えと解説を見る
正解 ③4.0
解説
経営レバレッジ係数(営業レバレッジ)は、限界利益を営業利益で割って算出し、売上高の変化に対して営業利益がどれだけ敏感に変動するかを示す指標です。本問では限界利益4,000万円を営業利益1,000万円で割ると、経営レバレッジ係数=4,000万円÷1,000万円=4.0となります。

他の選択肢が誤りの理由
①の0.25は、分子と分母を逆にして営業利益を限界利益で割ってしまった場合の値です。②の5.0は、正しくない数値の組み合わせによって生じうる値です。④の3.0は、固定費(限界利益4,000万円-営業利益1,000万円=3,000万円)を営業利益1,000万円で割った値であり、経営レバレッジ係数の計算には限界利益を用いる必要があります。
問72-5

CVP分析における変動費・固定費の分類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①工場の減価償却費や正社員の基本給など、操業度にかかわらず一定額発生する原価は変動費に分類される。
  • ②直接材料費のように、操業度(生産量・販売量)の増減に比例して発生額が変動する原価は変動費に分類される。
  • ③水道光熱費のような固定費と変動費両方の性質をもつ原価は、CVP分析上、常に全額を固定費として扱う。
  • ④変動費・固定費の分類は、原価計算基準によって画一的に定められ、企業や分析目的によって異なることはない。
答えと解説を見る
正解 ②直接材料費のように、操業度(生産量・販売量)の増減に比例して発生額が変動する原価は変動費に分類される。
解説
変動費は、直接材料費のように、生産量や販売量などの操業度の増減に比例して発生額が変動する原価です。CVP分析では、原価を変動費と固定費に分解することが出発点となります。

他の選択肢が誤りの理由
①は変動費と固定費の定義が逆になっており誤りです。工場の減価償却費や正社員の基本給など、操業度にかかわらず一定額発生する原価は固定費に分類されます。③は誤りです。水道光熱費のような固定費部分と変動費部分をあわせ持つ準変動費は、高低点法などの方法を用いて変動費部分と固定費部分に分解して扱うのが一般的であり、常に全額を固定費として扱うわけではありません。④は誤りです。変動費・固定費の分類は、分析の目的や期間の長さ、企業の実情などに応じて判断される面があり、画一的に定められているわけではありません。
問82-5

CVP分析(損益分岐点分析)を行う際の前提条件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①販売価格は、販売数量がどれだけ増加しても比例的に上昇し続けるものと仮定する。
  • ②変動費率は、操業度の水準にかかわらず、常に変化し続けるものと仮定して分析する。
  • ③生産量と販売量は必ずしも一致せず、両者の差(在庫の増減)を明示的にモデルに組み込む。
  • ④一定の関連範囲内では、販売価格・変動費率・固定費総額はいずれも一定と仮定する。
答えと解説を見る
正解 ④一定の関連範囲内では、販売価格・変動費率・固定費総額はいずれも一定と仮定する。
解説
CVP分析は、一定の関連範囲(操業度の範囲)内において、販売価格・変動費率(または単位あたり変動費)・固定費総額がいずれも一定であることを前提として、売上高・原価・利益の関係を単純化して分析する手法です。

他の選択肢が誤りの理由
①は誤りです。CVP分析では、販売数量にかかわらず単位あたりの販売価格は一定であると仮定するのが基本です。②は誤りです。変動費率も、関連範囲内では一定であると仮定します。③は誤りです。基本的なCVP分析では、生産量と販売量が一致し、在庫の増減が生じないことを単純化のために仮定するのが一般的です。
問92-5

複数の製品を扱う企業におけるCVP分析(セールスミックス分析)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①製品ごとに限界利益率が異なる場合、セールスミックスの変化により損益分岐点売上高も変化しうる。
  • ②セールスミックス分析では、各製品の限界利益率にかかわらず、加重平均限界利益率は常に一定である。
  • ③複数製品を扱う場合、各製品の固定費は必ず個別に特定でき、共通固定費という概念は生じないとされる。
  • ④限界利益率の低い製品の販売比率が高まるほど、企業全体の損益分岐点売上高は低下するとされる。
答えと解説を見る
正解 ①製品ごとに限界利益率が異なる場合、セールスミックスの変化により損益分岐点売上高も変化しうる。
解説
複数製品を扱う企業では、各製品の限界利益率が異なる場合、企業全体の損益分岐点売上高は、各製品の販売比率(セールスミックス)によって決まる加重平均限界利益率に左右されます。したがって、セールスミックスが変化すれば、企業全体の損益分岐点売上高も変化します。

他の選択肢が誤りの理由
②は誤りです。加重平均限界利益率は各製品の限界利益率とその販売比率によって決まるため、セールスミックスが変化すれば加重平均限界利益率も変化し、一定ではありません。③は誤りです。複数製品を扱う場合、特定の製品に個別に跡付けられない共通固定費(全社的な管理費など)が生じるのが通常です。④は誤りです。限界利益率の低い製品の販売比率が高まると、企業全体の加重平均限界利益率は低下するため、損益分岐点売上高はむしろ上昇します。
問102-5

損益分岐点図表(横軸に販売数量、縦軸に金額をとり、売上高線・総原価線を描く図表)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①売上高線と総原価線の傾きは、両線が完全に平行になるという関係が常に成り立つ。
  • ②総原価線の縦軸切片(操業度ゼロの時点の値)は、固定費ではなく変動費の総額をも示す。
  • ③売上高線と総原価線の交点より右側(数量が多い側)の領域は、利益が生じる区域である。
  • ④売上高線の傾きは、変動費率ではなく限界利益率の大きさによって決まるとされている。
答えと解説を見る
正解 ③売上高線と総原価線の交点より右側(数量が多い側)の領域は、利益が生じる区域である。
解説
損益分岐点図表では、横軸に販売数量、縦軸に金額をとり、原点を通る売上高線と、固定費の高さから始まる総原価線を描きます。両線の交点が損益分岐点であり、それより右側(販売数量が多い側)では売上高線が総原価線を上回るため利益が生じていることを示し、左側では損失が生じていることを示します。

他の選択肢が誤りの理由
①は誤りです。売上高線の傾きは単位あたり販売価格、総原価線の傾きは単位あたり変動費であり、通常この両者は異なる値であるため、両線は平行にはならず、損益分岐点で交わります。②は誤りです。総原価線の縦軸切片(販売数量ゼロの時点の値)は、生産量にかかわらず発生する固定費の総額を示すものであり、変動費の総額ではありません。④は誤りです。売上高線の傾きは、単位あたりの販売価格によって決まるものであり、限界利益率そのものによって決まるわけではありません。

中小企業診断士(一次試験)の対策問題(全920問)に戻る

※本ページはアクセス解析のためCookieを利用し、その情報を外部(Google)へ送信しています。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。