国民所得と経済成長理論の一問一答

国内総生産(GDP)の三面等価の原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①三面等価の原則とは、生産・分配・支出のいずれの面から測ってもGDPは等しくなるという原則をいう。
• ②三面等価の原則は、生産面から見たGDPが分配面・支出面から見たGDPより常に大きいことを示す。
• ③三面等価の原則が成立するのは、その年の財政収支が均衡している場合に限られるとされている。
• ④支出面から見たGDPには家計の貯蓄額は含まれない一方、生産面から見たGDPには貯蓄額が含まれる。

名目GDPと実質GDP、GDPデフレーターについて、最も妥当な説明はどれか。

• ①実質GDPは、その年の市場価格をそのまま用いて生産量を評価した金額である。
• ②GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで割って求める物価水準の指標である。
• ③物価が持続的に上昇した年は、名目GDPが実質GDPを下回ることになるとされる。
• ④GDPデフレーターとは、実質GDPを名目GDPで除して求められるとされる指標である。

国内総生産(GDP)の支出面における構成項目について、正しいものはどれか。

• ①GDPの支出項目には、家計間で行われる中古住宅の売買代金がそのまま含まれるとされる。
• ②GDPの支出項目には、株式や債券の購入といった金融資産の取引額が含まれる。
• ③GDPの支出項目には、政府が行う年金給付のような移転支出は原則として含まれない。
• ④GDPの支出項目における政府支出には、年金給付などの移転支出もすべて含まれる。

45度線分析による均衡国民所得の決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①45度線分析における均衡国民所得は、常に完全雇用を実現する国民所得の水準と一致する。
• ②総需要が総供給を上回っている状態では、在庫は意図した水準より増加し、生産は縮小に向かう。
• ③45度線分析においては、総需要のうち消費支出の変動は無視され、投資支出のみが考慮される。
• ④均衡国民所得の水準は、総需要(総支出)と総供給(国民所得)とが一致する点で決定される。

投資乗数(乗数効果)について、正しいものはどれか。

• ①限界消費性向が大きいほど、投資の増加が国民所得に及ぼす乗数効果は大きくなる。
• ②限界消費性向が大きいほど、投資の増加が国民所得に及ぼす乗数効果は小さくなる。
• ③投資乗数の大きさは、限界貯蓄性向の大きさとは無関係に一定の値をとる。
• ④投資乗数は、限界消費性向が1に近づくほど、その値は小さくなっていく。

貯蓄と投資の均衡に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①均衡国民所得の水準においては、貯蓄が投資を常に上回る関係にある。
• ②均衡国民所得の水準においては、事後的な貯蓄と投資は必ず等しくなる。
• ③計画された投資が計画された貯蓄を上回っている場合、国民所得は減少に向かう。
• ④貯蓄・投資は、政府部門や海外部門を考慮すると、常に一致しなくなる。

ケインズ型消費関数における平均消費性向・限界消費性向について、最も妥当な説明はどれか。

• ①ケインズ型消費関数では、所得が増えるにつれ、平均消費性向は次第に上昇する傾向がある。
• ②限界消費性向とは、所得の総額に対する消費の総額が占める割合を指す概念であるとされる。
• ③ケインズ型消費関数では、所得が増えるにつれ、平均消費性向は次第に低下する傾向がある。
• ④限界消費性向は、ケインズ型消費関数のもとでは常に平均消費性向より大きい値をとるとされる。

ハロッド=ドーマー型の経済成長理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①ハロッド=ドーマー・モデルでは、資本と労働は自由に代替可能で、資本係数は柔軟に変化するとされる。
• ②ハロッド=ドーマー・モデルにおいて、保証成長率の値は資本係数の大きさとは無関係に定まるとされる。
• ③ハロッド=ドーマー・モデルは、労働人口の成長率のみによって経済成長率が一意に決定されると説明する。
• ④ハロッド=ドーマー・モデルでは、資本係数が一定との仮定のもとで、成長率は貯蓄率に依存して決まる。

ソロー・モデル(新古典派成長理論)について、最も妥当な記述はどれか。

• ①ソロー・モデルでは、資本と労働の代替が可能な生産関数のもとで、資本蓄積は定常状態に収束する。
• ②ソロー・モデルでは、ハロッド=ドーマー・モデルと同様に、資本と労働の代替は一切認められない。
• ③ソロー・モデルの定常状態においては、資本ストックは絶えず増加し続け、決して収束することはない。
• ④ソロー・モデルによれば、貯蓄率を高めても、定常状態の1人あたり資本量に影響しないとされる。

景気循環の周期に関する類型についての記述として、最も適切なものはどれか。

• ①キチンの波は、技術革新等を主な要因とする、約50年という長い周期の景気循環であるとされている。
• ②ジュグラーの波は、在庫投資の変動を主な要因とする、約40か月周期の短期循環であるとされる。
• ③クズネッツの波は、設備投資の変動を主な要因とする、約10年周期の中期循環であるとされる。
• ④コンドラチェフの波は、技術革新等を要因とする、約50年周期の長期の景気循環であるとされる。