市場の失敗と政府の役割の一問一答

負の外部性(外部不経済)とその是正策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①負の外部性が存在する財では、市場均衡における生産量は社会的に望ましい水準よりも過小になる。
• ②ピグー税は、外部性を発生させる主体の私的限界費用を、社会的限界費用よりも高く引き上げるために課される。
• ③負の外部性の是正策としては、政府による規制や課税以外の手段が用いられることはないとされる。
• ④負の外部性が存在する財は、私的限界費用が社会的限界費用を下回るため、市場での生産量は過大になりやすい。

正の外部性(外部経済)が存在する財について、最も妥当な記述はどれか。

• ①正の外部性が存在する財は、市場に任せると望ましい水準よりも過大に生産される。
• ②正の外部性への対応策として、政府が補助金を交付することは適切ではないとされている。
• ③正の外部性が存在する財は、市場に任せると望ましい水準よりも過小にしか生産されない。
• ④教育や予防接種のように正の外部性を持つ財では、私的限界便益が社会的限界便益を上回る。

公共財の性質について、正しいものはどれか。

• ①公共財は、対価を支払わない者の消費を排除できるという性質(排除性)を持つ。
• ②公共財とは、消費からの排除が困難な非排除性と、消費が競合しない非競合性を持つ財をいう。
• ③公共財は、ある人の消費が他の人の消費可能量を減少させるという性質(競合性)を持つ。
• ④公共財は、フリーライダー(ただ乗り)問題が生じにくく、市場での供給が円滑に進みやすい。

共有資源(コモンプール財)の性質に関する記述のうち、最も妥当なものはどれか。

• ①共有資源は、公共財と同じように、消費における競合性を持たない財だとされる。
• ②共有資源は、排除性を持つ財であるため、過剰利用の問題は理論上生じにくいとされる。
• ③共有地の悲劇とは、資源利用への高い対価によって過小利用が生じる現象をいう。
• ④共有資源は、消費に競合性を持つが、対価を支払わない者を排除しにくい性質を持つ。

情報の非対称性が引き起こす逆選択(アドバース・セレクション)について、正しいものはどれか。

• ①逆選択とは、契約締結後に、当事者の一方が努力水準を下げるなど行動を変化させる問題を指す。
• ②逆選択の問題は、売り手と買い手の間で情報が完全に対称である場合にのみ発生する。
• ③中古車市場では、売り手が品質を知り買い手が知らない場合、低品質の車ばかり出回りやすい。
• ④保険市場における逆選択とは、健康な人ほど進んで保険に加入しようとする現象を指す。

情報の非対称性が引き起こすモラルハザードについて、最も妥当な説明はどれか。

• ①自動車保険加入後、運転者が事故防止への注意を怠りがちになるのは、モラルハザードの例である。
• ②モラルハザードとは、契約が締結される前の段階で生じる、質の異なる財の選別に関する問題を指す。
• ③モラルハザードは、契約当事者の行動を相手方が完全に観察できる場合に、深刻な問題となりやすい。
• ④保険契約における自己負担割合(免責制度)の導入は、モラルハザードをかえって深刻化させる。

コースの定理について、正しいものはどれか。

• ①コースの定理は、外部性の問題を解決するためには、必ず政府による課税や規制が必要であると示す。
• ②コースの定理が成立するための前提としては、当事者間の取引費用が十分に大きいことが挙げられる。
• ③コースの定理によれば、外部性の問題解決に際し、当初の権利配分によって効率性は変化するとされる。
• ④コースの定理によれば、取引費用が十分小さければ、外部性は当事者間の交渉で効率的に解決され得る。

自然独占に対する政府の規制について、最も妥当な記述はどれか。

• ①自然独占企業に限界費用価格形成原理を適用すると、その企業は必ず超過利潤(黒字)を得られる。
• ②自然独占への規制における平均費用価格形成原理は、限界費用価格形成原理より常に効率的である。
• ③自然独占企業に限界費用と等しい価格を設定させる限界費用価格形成原理は、企業に赤字をもたらすことがある。
• ④自然独占が生じる産業では、政府による規制を行わなくても、価格や供給量は自然と社会的最適水準に落ち着く。

価値財(メリット財)・非価値財(デメリット財)について、正しいものはどれか。

• ①価値財とは、市場に委ねると社会にとって望ましい水準を超えて過剰に消費されがちになる財を指す。
• ②価値財とは、教育や医療のように、市場に委ねると望ましい水準より過小消費されがちな財をいう。
• ③非価値財(デメリット財)の代表的な例として、義務教育や公的医療サービスが挙げられる。
• ④価値財の概念は、個人の選好を尊重する立場から、政府介入を否定する根拠として用いられる。

外部性を是正する政策手法としてのピグー税と排出量取引制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①ピグー税は、汚染物質の排出量そのものに上限を設定し、その上限を超えた排出を禁止する制度である。
• ②排出量取引制度のもとでは、排出量の合計が政策実施前と比べて増加しても問題は生じない。
• ③ピグー税と排出量取引制度は、いずれも市場メカニズムを活用しない直接規制の代表例である。
• ④排出量取引制度は、排出上限を定め、削減費用の低い主体から取引を通じて削減が進む仕組みである。