企業提携・M&A戦略の一問一答

企業のM&A(合併・買収)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①自社に不足する経営資源は、常に自前でゼロから育成することを徹底すべきとする考え方である。
• ②合併とは、対象企業の発行済株式の過半数を取得し子会社化することのみを指す用語である。
• ③M&Aは、不足する経営資源を外部から短期間で獲得する、時間を買う戦略として活用される。
• ④買収とは、複数の会社がいったん解散し一つの新しい会社を新設することのみを指す用語である。

株式公開買付け(TOB)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①買付け期間・価格・株数などの条件を公告し、市場を通さずに株式を買い集める方法である。
• ②証券取引所の立会内で、市場価格のまま無条件に株式を買い集める通常の株式売買のことである。
• ③発行会社が自社の新株を引受人に割り当てて発行し、資金を調達するための増資の手法である。
• ④会社の株主総会において、議決権の委任を株主から取り付けるための手続きのことである。

企業間の「戦略的提携(アライアンス)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一方の企業が他方の企業の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することのみを指す。
• ②複数の企業が合併によりそれぞれの法人格を一つに統合することのみを、提携と呼ぶ。
• ③提携関係を結んだ企業同士は、必ず経営の独立性を完全に失い一体の組織となる。
• ④資本関係の有無にかかわらず、独立した企業同士が特定目的で協力関係を結ぶことをいう。

複数の企業が共同で出資して新会社を設立する「合弁事業(ジョイントベンチャー)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①出資企業のうち1社が単独ですべての意思決定を行い、他の出資企業は一切関与しない。
• ②海外への事業進出では、必ず合弁事業以外の方法のみを選ばなければならないとされる。
• ③出資企業同士の間で、資本関係や契約関係を一切結ばずに事業を行う形態のことを指す。
• ④出資企業同士が経営資源を持ち寄り、単独で負いにくいリスクを分担し事業展開できる。

敵対的買収に対する防衛策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①ポイズンピルは、買収対象企業の経営陣が自社の全株式を買収者へ譲渡する手法である。
• ②ホワイトナイトは、敵対的買収者自身が友好的な買収者へと変わることのみを指す用語である。
• ③ポイズンピルは、買収者以外の既存株主に新株を有利な条件で取得させ持株比率を低下させる。
• ④黄金株は、すべての株主が平等に1株1議決権を持つことを保証するための制度である。

「MBO(マネジメント・バイアウト)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①会社の経営陣が自ら株式や事業を買い取り、オーナー経営者として独立する手法である。
• ②外部の投資ファンドのみが対象会社の株式を買い取り、経営陣を全員入れ替える手法である。
• ③会社の従業員全員が均等に株式を割り当てられ、共同で経営に参加する制度である。
• ④上場会社が新規に株式を証券取引所に上場させる際の一連の手続きのことである。

M&Aにおける「のれん」と「シナジー」の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①のれんは必ず対象企業の純資産を下回る金額として発生し、シナジーとは無関係の会計処理である。
• ②シナジーが実現しない場合であっても、のれんの価値が減少することは制度上あり得ない。
• ③のれんは、対象企業が保有する現金及び預金の残高のみを基準として算定される金額である。
• ④取得対価が対象企業の時価純資産を上回る差額がのれんで、シナジー実現が投資回収の鍵となる。

M&Aを事業上の関係性によって分類する場合の記述として、最も適切なものはどれか。

• ①水平型M&Aは取引先である川上・川下の企業を対象とし、垂直型M&Aは同業他社を対象とする。
• ②水平型M&Aは同業他社を対象とし、垂直型M&Aは取引先である川上・川下の企業を対象とする。
• ③水平型M&Aと垂直型M&Aは、いずれも既存事業と無関係な業種の企業のみを対象とする。
• ④垂直型M&Aと多角化型M&Aは、いずれも必ず同業他社のみを対象として行われる。

M&A成立後の「PMI(統合プロセス)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①PMIとは、M&Aの交渉を開始する前段階で行う、対象企業の財務状況の調査手続きのことである。
• ②PMIが不要な統合はなく、実施の有無にかかわらずM&Aの成果に影響を与えることはない。
• ③組織や業務プロセス、企業文化などを統合する取り組みで、M&A成果を左右する重要な工程である。
• ④PMIは、M&Aにおける買収対価の算定にのみ用いられる評価手法であり、統合作業とは無関係である。

企業提携の一形態である「ライセンシング」と「フランチャイズ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①いずれも対価を得て商標や技術、事業の仕組みなどを他社に使用させる契約形態である。
• ②いずれも対象企業の株式を取得し、経営権を掌握することを前提とした契約形態である。
• ③いずれも複数の企業が一つの法人格に統合されることを前提とした契約形態である。
• ④いずれも契約の相手方に対して、一切の対価を求めずに技術を提供する契約形態である。