企業価値評価・M&Aの一問一答

企業価値評価におけるDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①DCF法では、過去の実績財務諸表の数値のみを用いて評価を行い、将来の事業計画は一切考慮しない。
• ②DCF法による評価額は、割引率(資本コスト)の水準にかかわらず、常に一定の値になるとされる。
• ③DCF法では、類似する上場企業の株価収益率(PER)などの倍率を用いて対象企業の価値を算定する。
• ④DCF法では、将来生み出すと見込まれるフリーキャッシュフローを資本コストで割り引いて算定する。

企業価値評価における類似会社比較法(マルチプル法)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①類似会社比較法では、対象企業の将来キャッシュフローを独自に予測し、資本コストで割り引いて評価する。
• ②類似会社比較法によって算定される価値は、市場での取引実態を一切反映しない理論値であるとされる。
• ③類似会社比較法は、非上場企業の評価においては理論上一切利用することができないとされている。
• ④類似会社比較法では、類似する上場企業のPERやEBITDA倍率を参考に対象企業の価値を推計する。

ある企業の貸借対照表上の総資産(簿価)は5億円、負債(簿価)は3億円である。保有する土地の簿価は8,000万円であるが、時価は1億5,000万円と評価された(他の資産・負債の簿価と時価に差異はないものとする)。時価純資産価額法による企業価値として正しいものはどれか。

• ①2億7,000万円
• ②2億円
• ③3億5,000万円
• ④1億3,000万円

ある企業を6億円で買収した。買収時点における当該企業の時価純資産額は4億5,000万円であった。この買収によって計上される、のれん(営業権)の金額として正しいものはどれか。

• ①6億円
• ②4億5,000万円
• ③1億5,000万円
• ④1億円

企業価値評価の各手法(DCF法、類似会社比較法、純資産価額法)の使い分けに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①純資産価額法は、将来の収益力を最も精緻に反映できる手法であるため、成長企業の評価に最も適しているとされる。
• ②DCF法は、将来キャッシュフローの予測を必要としないため、事業計画のない企業にも等しく適用しやすい。
• ③類似会社比較法は、比較対象となる類似上場企業が存在しない業種であっても、常に高い精度で評価できる。
• ④実務上、複数の評価手法を併用し、それぞれの結果を比較検討したうえで総合的に価値を判断することが多い。

M&A(企業買収)の手法の一つである株式譲渡に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①株式譲渡では、対象会社の個々の資産・負債・契約を、原則として個別に相手方の同意を得て移転させる必要がある。
• ②株式譲渡では、対象会社の株主が交代するのみであり、その権利義務は原則としてそのまま維持される。
• ③株式譲渡を行うには、会社法上の組織再編行為として、株主総会の特別決議による承認が常に必要とされる。
• ④株式譲渡が行われると、対象会社という法人格そのものが消滅し、譲渡先の会社に吸収されるとされる。

M&A(企業買収)の手法の一つである事業譲渡に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事業譲渡は、対象となる資産・負債・契約等を個別に特定して移転する取引で、対象の選別自由度が高い。
• ②事業譲渡は、包括承継の手法であるため、譲渡対象に含めたくない簿外債務なども自動的にすべて承継される。
• ③事業譲渡を行う場合、譲渡会社の債権者に対する個別の同意取得や対抗要件の具備は一切不要とされる。
• ④事業譲渡は、会社法上、必ず譲渡会社・譲受会社双方の株主総会の特別決議による承認を要する取引である。

M&A(企業買収)の手法の一つである合併に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①吸収合併が行われても、消滅する会社の法人格は存続し、存続会社とは別の法人として併存し続けるとされる。
• ②合併は、資産・負債を個別に選別して移転させる特定承継の手法で、事業譲渡と本質的に同じ性質を持つ。
• ③吸収合併では、消滅する会社の権利義務は、個別の移転手続きを経ることなく、包括的に存続会社に承継される。
• ④新設合併は、当事会社の一方が存続し、他方が消滅してその権利義務を存続会社が承継する方式であるとされる。

M&Aにおけるシナジー効果に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①シナジー効果とは、買収対象企業の株価が、買収発表前の水準よりも下落する効果のことを指すとされる。
• ②売上シナジーと費用シナジーのうち、売上シナジーは一般に効果の発現時期が早く、実現の予測も容易であるとされる。
• ③M&Aによって想定されたシナジー効果は、買収後の統合プロセス(PMI)の巧拙にかかわらず、必ず実現する。
• ④シナジー効果とは、買収側と買収される側が統合することで、単独で得られる価値の合計を上回る効果のことをいう。

TOB(株式公開買付け)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①TOBは、証券取引所における通常の市場取引を通じて、対象会社の株式を市場価格でひそかに買い集める手法である。
• ②TOBでは、買付けの価格・期間・株数などの条件をあらかじめ公告し、不特定多数の株主から買付けの申込みを募る。
• ③友好的TOBと敵対的TOBの区別は、TOBを行う際の買付価格の高低のみによって決定されるとされている。
• ④TOBが成立して経営権を取得した後は、対象会社の少数株主を締め出す手続きを行うことは一切認められない。