連結会計・税効果会計の一問一答

連結財務諸表の作成目的に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①親会社と子会社がそれぞれ個別に締結した取引契約について、その法的な有効性を監査するために作成するものとされている。
• ②企業集団を構成する各社の個別財務諸表を、内部取引の相殺消去などの調整を行わずにそのまま単純に合算するために作成する。
• ③支配従属関係にある複数の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなし、その財政状態等を総合的に報告するために作成する。
• ④親会社が保有する子会社株式の時価を、決算日が到来するたびに再評価して株主へ開示するために作成するものとされている。

連結財務諸表における子会社の範囲の決定基準に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①子会社に該当するかどうかは、議決権の所有割合だけでなく、意思決定機関を実質的に支配しているか否かという基準で判定する。
• ②子会社に該当するかどうかは、議決権の所有割合が50%を超えているかどうかのみによって、一律に機械的な判定を行う。
• ③議決権の所有割合が40%以上50%以下である場合、他にどのような事実があっても、その会社が子会社に該当することはない。
• ④連結の範囲に含めるかどうかの判定基準として、日本の会計基準は国際的な支配力基準を採用せず、独自の持株基準のみを用いている。

企業結合によって生じる「のれん」の会計処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①のれんは無形固定資産として計上した後は一切償却を行わず、毎期実施する減損テストのみによってその価値を見直すこととされる。
• ②のれんの金額がどれほど僅少なものであっても、必ず20年で均等に償却しなければならず、一括での費用処理は一切認められない。
• ③買収価額が被買収企業の時価純資産額を下回った場合に生じる差額についても、これをのれんとして資産に計上する必要がある。
• ④のれんは資産に計上したうえで、20年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、定額法等の方法で規則的に償却する。

連結財務諸表における持分法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①持分法の対象となる関連会社については、連結子会社と同様に、その資産・負債・収益・費用のすべての科目を親会社の財務諸表に合算する。
• ②持分法は、原則として議決権の20%以上50%以下を保有する関連会社等に適用され、財務諸表は合算せず投資勘定を修正する方法である。
• ③持分法は、議決権を50%超保有しており、支配力基準によって子会社と判定された会社に対してのみ適用される会計処理とされている。
• ④持分法を適用する場合であっても、投資会社の連結損益計算書上、被投資会社の当期純利益にかかわらず一切の損益を反映させないとされる。

連結財務諸表における非支配株主持分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①非支配株主持分は、子会社が将来負担すべき返済義務のある債務とみなされ、連結貸借対照表上は負債の部に表示される。
• ②非支配株主持分の金額は、親会社が子会社株式を取得した際の取得原価のまま、その後の業績にかかわらず一定に保たれる。
• ③非支配株主持分は、連結子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分であり、連結貸借対照表上、純資産の部に表示される。
• ④非支配株主持分は、連結損益計算書上、当期純利益の金額を計算した後に控除される特別損失として処理されるものとされる。

税効果会計の目的に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①税効果会計は、企業会計上の資産・負債の額と課税所得計算上の資産・負債の額との差異に応じ、法人税等の額を適切に期間配分する会計処理である。
• ②税効果会計は、企業が実際に納付すべき法人税等の税額そのものについて、会計上の見積りに基づいて直接減額させるための手続きである。
• ③税効果会計は、交際費の損金不算入額のように、将来にわたって解消することのない差異について、繰延税金資産を計上するための手続きである。
• ④税効果会計を適用するかどうかについては各企業が任意に自由に選択できる制度とされており、その適用は法律上、義務付けられているものではない。

税効果会計における将来減算一時差異に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①将来減算一時差異がその後に解消するときには、その期の課税所得を増額させる効果があるとされており、繰延税金負債を計上して処理する。
• ②将来減算一時差異とは、受取配当金の益金不算入額のように、会計上の利益計算には反映されるものの永久に解消しない差異のことをいう。
• ③将来減算一時差異に係る税効果会計については、連結財務諸表上においてのみ適用され、親会社や子会社の個別財務諸表上では実際には適用されない。
• ④貸倒引当金の繰入限度超過額のように、差異解消時の課税所得を減額する効果を持つ一時差異は将来減算一時差異と呼ばれ、繰延税金資産を計上する。

繰延税金資産の回収可能性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①将来減算一時差異に該当する金額であれば、将来の課税所得の水準にかかわらず、その全額をそのまま無条件に繰延税金資産として計上しなければならない。
• ②繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果が実際に見込まれる範囲でのみ計上が認められ、将来の課税所得の見込み等に基づく検討が必要である。
• ③繰延税金資産の回収可能性についての判断は、将来加算一時差異に対応して計上される繰延税金負債についても、同様に必要とされる検討である。
• ④繰延税金資産の回収可能性については、あくまで過去の課税所得の実績のみに基づいて判断し、将来の業績予測は一切考慮しないものとされる。

親会社であるP社は、S社の発行済株式の70%を取得してS社を子会社とした。株式取得時点におけるS社の資本(純資産)は5,000万円であった。この時点で連結貸借対照表に計上される非支配株主持分の金額として正しいものはどれか。

• ①3,500万円
• ②5,000万円
• ③1,500万円
• ④1,000万円

ある企業は当期に売掛金に対する貸倒引当金1,000万円を計上したが、法人税法上の繰入限度額は650万円であり、350万円が損金不算入(繰入限度超過額)となった。法定実効税率を30%とする場合、この将来減算一時差異に対応して計上される繰延税金資産の金額として正しいものはどれか。なお、この一時差異の回収可能性に問題はないものとする。

• ①105万円
• ②300万円
• ③195万円
• ④350万円